アイコン 2020年のGDP▲4.8%減  第4四半期は12.7%増

内閣府が15日、2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。

それによると、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届かない。2020年通年は▲4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。

10から12月期は、GDPの過半を占める個人消費が前期比2.2%増えた。自動車や携帯電話の販売が堅調だったほか、政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンなどにより外食も好調だった。内需のもう一つの柱である設備投資は4.5%増と、3期ぶりにプラスに転じた。半導体製造装置など生産用機械が増えた。

内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均の前期比年率10.2%増を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。
2020年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で▲5.7%減った2009年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が▲5.9%減と、比較可能な1995年以降で最大のマイナス幅だった。

 

10~12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった2019年7~9月期(559兆円)より約▲3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1~3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

こうした中、一人成長を遂げる株価と仮想通貨市場、世界中のアメリカの金余り現象による株価高騰に攣られ、新コロナによる実体経済や空振三振の五輪景気、将来の経済予測などにまったく関係なく、低金利で使い道のない政府系、機関投資家、企業、個人が総揃い踏みして株価を押し上げ続けている。

新コロナによりどこの国も借金が急増しており、向こう10年以上、低金利状態は続き、歯止めをかけるものはなく、株価だけが異常に上昇していくことになる。
その泡く銭が不動産や穀物・資源相場になどに向かい暴騰させれば、否応なく政府が介入せざるを得なくなり、バブルは崩壊となる。同じことは何度でも起きる。想定外など存在せず、方便に過ぎない。世界で証券市場だけの動きでは青空天井。

ただ、ワクチンが効かない新コロナの強力な変異株が出現し感染拡大すれば、これもまた1度あることは2度あり3度ある。C0VID-21、SARS- CoV3の襲来は案外近いのかもしれない?。

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[ 2021年2月15日 ]

 

 

 


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