アイコン 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」  税増で国民から強請り集り続ける国家の実態

総務省家計調査(二人以上世帯)の2020年平均消費支出が、前年から▲5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は▲18.9%、「教養娯楽」支出は同▲18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていたと流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説している
それによると、
2000年を100として比べれば家計消費の平均消費支出は87.6%に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5%に、うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3%に激減している。
アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00%から1.86%まで低下し、この間に2.14%から2.69%に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。

2020年も「ビューティ」支出は落ちたものの▲4.2%しか落ちておらず、比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないことによるもの。

 

他に増えたのは
「保険医療」支出(実額は25.2%増、シェアは3.58%から5.11%へ増加、
「通信」支出」の実額は41.6%増、シェアは3.00%から4.85%に上昇し、エンゲル係数(食料支出係数)が23.3%からコロナ前の2019年で25.7%、2020年は巣籠もり消費で27.5%に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。
一方、
「教育」が実額で▲26.1%減少し、シェアも4.39%から3.70%に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないのだろうか。

<日本人の「消費支出力」が激減しているワケ>
勤労者所得の増加額より、税・社会保険料の増加額が上回り実質可処分所得は減り続けている。
これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年(461.0万円)比で88%の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6%の440.7万円まで戻している。
その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5%までずり落ちているが、家計消費支出の87.6%とは乖離がある。
国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保険料が13.1%、合計36.0%だったが、その後の少子高齢化により、年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。

その分、手取り(消費支出力)が減少することになり、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、
2000年の295.0万円が
リーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、
8%に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、
10%に増税後の2020年では238.9万円と2000年の81%まで落ち込んでいる。

これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということ。

消費税が日本を貧しくした
五輪後に「負担」は増す
家計消費の支出は消費税負担も含んでいるから、消費税が5%だった2013年までに比べると8%に上がった2014年以降は3%分、消費支出が削がれている。
2019年10月にはさらに2%上がって10%になったことから、2020年は2000年に比べると5%分、消費支出が削がれた。

消費税は「国民負担率」の「租税」に含まれているとは言え、所得だけでなく貯蓄からの支出にも課税されるから負担感が大きく、貯金を取り崩して生活する年金暮らしの老人世帯などストレートにダメージを受ける。

財政赤字まで加えた「国民負担率」(将来の負担率に直結する! )は2020年には49.9%まで上昇しており、コロナ惨禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる2022年以降、さらなる上昇が不可避、国民としては消費を抑えて貯蓄し将来の目減りに備えるしかない。

財政赤字の肥大を見れば将来は15%、20%への消費税増税も避けられないという不安は否めず、消費税が増税される度に消費性向が落ちる(貯蓄率が上がる)という傾向が顕著にあらわれている。

2014年に75.3%だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が2014年4月の8%への増税で2015年は73.8%、2016年は72.2%に落ち、10月に10%に増税された2019年は67.9%まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3%という記録的低水準まで急落している。

『誰が日本を貧しくしたか』、
それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らか。
 GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を5%に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。

自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。
政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。

経済優先政権下で「先進国の落ちこぼれ」に…
日本は「貧しい国」になってきた。
経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、国の借金も増え続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落してしまった。

GDPは2000年までは米国に次ぐ世界第2位だったのに中国に抜かれて3位に落ち、今や(2019年)米国の4分の1にも届かず、中国の3分の1ほどでしかない。

日本生産性本部によると、2019年の日本の時間あたり労働生産性は47.9ドルで米国の77.0ドルの62.2%でしかなく、OECD加盟37ヶ国中、1980年には19位、1990年には20位だったのが2019年には21位まで落ちている。

一人当たり生産性も81,183ドルと米国の136,051ドルの59.7%でしかなく、1990年には15位だったのが2000年には21位、2019年には26位まで落ちている。生産性の低い農業人口が減り続けている中での数値である。

一人当たりGDPも日本は43,279ドルと米国の65,143ドルの66.4%でしかなく、1996年には6位、先進7ヶ国で米国に次ぐ2位まで昇っていたものが、2019年は21位まで落ち、OECD加盟国平均の46,691ドルの92.7%と平均以下に甘んじている。

全労連によれば、1997年を基準とした賃金指数も2016年段階で
スウェーデンは138.4、
オーストラリアは131.8、
フランスは126.4、
イギリスは125.3、
ドイツは116.3、
米国も115.3に伸びたのに対し、
日本だけが89.7と賃下げで、1997年にはOECD加盟国中11位だったのが2015年には17位、OECD平均水準の86.7%まで落ちている。(正規雇用者を小泉政権・安倍政権推奨のリストラで低賃金の非正規雇用者に入れ替えたためにそうした減少数値となっている)

今やり直すべき時ではないか
今年1月27日には、経団連の中西会長が連合の神津会長とのオンライン会談で『日本の賃金水準はOECD加盟国中、相当下位になった』と発言するなど、労働側のみならず経営側も日本の賃金水準への危機感を露わにしており、もはや日本の貧困は国家的緊急課題となった感がある。

安倍政権下では、消費増税は言わずもがな、オリンピックにせよIR誘致にせよレジ袋廃止にせよ、国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった感があるが、やはり良い結果はもたらさなかった。

国民の利益でなく誰かの利権になる事ばかりが決められていった2013年から今日までは忌まわしい絵空事だったのだから、オリンピック期待が泡と消えたのを契機に全てをやり直すべきだろう。

増税は、
5%から8%への消費増税(2014年)、
相続税の課税強化(2015年)、
配偶者控除の見直しによる現役世代への増税(2018年)、
年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。
海外渡航の際の出国税徴収(2019年)、
10%への消費増税(2019年)、
現役世代の所得税増税(2020年)、
さらに、住民税への森林環境税上乗せ(2024年)の増税も予定されている。

新コロナ税導入もしくは消費税の15%~20%へ引き上げが現実のものとなる。
それに加えインバウンド効果が空振3振どころか大きなマイナスとなる東京オリンピック増税もあるかもしれない。

国家経営者は、
国民に対しては増税を続け、
社会保険料の徴収率も増加させ続け、
労働の自由化という美名の下に低所得の非正規雇用化を急伸させ、
家計収入の減少は1億総活との謳い文句で共稼ぎ世帯を急増させ、
やっと家計収入を維持させてきた。

税収は消費税増税、企業利益の増加に加え法人税増だけでも最悪な民主党政権の2011年より20兆円も増加したものの、全国の公共事業にバラ撒き続け霧散霧消させてきた。
公共投資は一過性のもの、一方で未来の飯のためになる学術研究予算は減らし続け、新コロナ局面では医薬品の開発力もなく、マスクなし、ワクチン開発どころか、注射器さえなし、生産国から輸出許可をもらった輸入に依存している。

企業には減税、企業は空前の利益を出しながら、従業員報酬は僅かしか増やさず、資産家への株主配当を増加させ続け、その利益も新コロナと東京オリンピックで喪失させている有様。

韓国文政権の労働政策は決して間違っていない。所得主導経済成長論。
ただ、景気が悪化している中で見境なしに執行したことが韓国企業の業績をさらに悪化させ、逆に失業者を大量に生み出し(表面的には高齢者を期間2年・週3日の長期バイト就労で70万人以上を公共機関で抱え込み失業率を低下させている)、若者の失業者増、貧富の差を拡大させ続けていることが大問題。
労働政策の最低賃金の大幅増ではIMFなどから注意を受けるなど事前に予想されたことでもあり、それを無視して執行したのは、積弊清算で経済に精通した官僚たちを左遷し、机上の空論の左派経済学者を政策当事者に引き入れ執行させた経済音痴の文政権にすべての責任がある。

一方、日本政府は、企業の景気は好景気にかかわらず賃金は上がらず、首相自ら経団連に挙げてくれと土下座する有様。それでも企業は上げず、上げたのは利益の分配として配当だけ、一方国は国民から税増で巻き上げ続け、国民の過半を限りなく貧困へと導いている。
アベノミクスは国民にとってなんだったのだろうか。国民を貧困化を導いたアベノミクスではなかったのか。国家経営者や経団連は国民に対して職があるだけ増しと思えという思考しかない。新コロナ惨禍では国民の仕事も消え、零細事業者もいつ潰れるかわからない状態に陥り、その職さえ損なわれようとしている。高齢者の新コロナ感染死者と自殺者ばかりが増えている今日この頃。
民主党のバカ政権の反動で安倍政権が誕生した。最悪は民主党政権だ。それも野田はまだ政界にうろちょろしている。反吐が出る。

[ 2021年2月22日 ]

 

 

 


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