他に増えたのは
「保険医療」支出(実額は２５．２％増、シェアは３．５８％から５．１１％へ増加、
「通信」支出」の実額は４１．６％増、シェアは３．００％から４．８５％に上昇し、エンゲル係数(食料支出係数)が２３．３％からコロナ前の２０１９年で２５．７％、２０２０年は巣籠もり消費で２７．５％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。
一方、
「教育」が実額で▲２６．１％減少し、シェアも４．３９％から３．７０％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないのだろうか。

＜日本人の「消費支出力」が激減しているワケ＞
勤労者所得の増加額より、税・社会保険料の増加額が上回り実質可処分所得は減り続けている。
これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの２００９年こそ２０００年(４６１．０万円)比で８８％の４０５．９万円まで落ちたものの、２０１８年には９５．６％の４４０．７万円まで戻している。
その後は２０１９年が４３６．４万円、２０２０年が４３１．２万円と再び９３．５％までずり落ちているが、家計消費支出の８７．６％とは乖離がある。
国税庁は租税(消費課税も含む)と社会保障の負担率(合わせて「国民負担率」)も開示しているが、２０００年は租税が２２．９％、社会保険料が１３．１％、合計３６．０％だったが、その後の少子高齢化により、年々負担率が上がり、２０２０年は租税が２６．５％、社会保障が１８．１％、合計４４．６％と８．６ポイントも負担率が上昇している。

その分、手取り(消費支出力)が減少することになり、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離８．０ポイントとほぼ一致する。

毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、
２０００年の２９５．０万円が
リーマンショックの２００９年には２５４．９万円に落ち込み、
８％に増税した２０１４年には２４０．３万円とさらに落ち込み、
１０％に増税後の２０２０年では２３８．９万円と２０００年の８１％まで落ち込んでいる。

これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということ。

消費税が日本を貧しくした
五輪後に「負担」は増す
家計消費の支出は消費税負担も含んでいるから、消費税が５％だった２０１３年までに比べると８％に上がった２０１４年以降は３％分、消費支出が削がれている。
２０１９年１０月にはさらに２％上がって１０％になったことから、２０２０年は２０００年に比べると５％分、消費支出が削がれた。

消費税は「国民負担率」の「租税」に含まれているとは言え、所得だけでなく貯蓄からの支出にも課税されるから負担感が大きく、貯金を取り崩して生活する年金暮らしの老人世帯などストレートにダメージを受ける。

財政赤字まで加えた「国民負担率」(将来の負担率に直結する！　)は２０２０年には４９．９％まで上昇しており、コロナ惨禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる２０２２年以降、さらなる上昇が不可避、国民としては消費を抑えて貯蓄し将来の目減りに備えるしかない。

財政赤字の肥大を見れば将来は１５％、２０％への消費税増税も避けられないという不安は否めず、消費税が増税される度に消費性向が落ちる(貯蓄率が上がる)という傾向が顕著にあらわれている。

２０１４年に７５．３％だった消費性向(家計調査の二人以上勤労者世帯)が２０１４年４月の８％への増税で２０１５年は７３．８％、２０１６年は７２．２％に落ち、１０月に１０％に増税された２０１９年は６７．９％まで落ち、２０２０年はコロナ禍も加わって６１．３％という記録的低水準まで急落している。

『誰が日本を貧しくしたか』、
それは消費税、とりわけ２０１４年と２０１９年の増税だったことは明らか。
　GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を５％に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。

自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。
政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。

経済優先政権下で「先進国の落ちこぼれ」に…
日本は「貧しい国」になってきた。
経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、国の借金も増え続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落してしまった。

GDPは２０００年までは米国に次ぐ世界第２位だったのに中国に抜かれて３位に落ち、今や(２０１９年)米国の４分の１にも届かず、中国の３分の１ほどでしかない。

日本生産性本部によると、２０１９年の日本の時間あたり労働生産性は４７．９ドルで米国の７７．０ドルの６２．２％でしかなく、OECD加盟３７ヶ国中、１９８０年には１９位、１９９０年には２０位だったのが２０１９年には２１位まで落ちている。

一人当たり生産性も８１,１８３ドルと米国の１３６,０５１ドルの５９．７％でしかなく、１９９０年には１５位だったのが２０００年には２１位、２０１９年には２６位まで落ちている。生産性の低い農業人口が減り続けている中での数値である。

一人当たりGDPも日本は４３,２７９ドルと米国の６５,１４３ドルの６６．４％でしかなく、１９９６年には６位、先進７ヶ国で米国に次ぐ２位まで昇っていたものが、２０１９年は２１位まで落ち、OECD加盟国平均の４６,６９１ドルの９２．７％と平均以下に甘んじている。

全労連によれば、１９９７年を基準とした賃金指数も２０１６年段階で
スウェーデンは１３８．４、
オーストラリアは１３１．８、
フランスは１２６．４、
イギリスは１２５．３、
ドイツは１１６．３、
米国も１１５．３に伸びたのに対し、
日本だけが８９．７と賃下げで、１９９７年にはOECD加盟国中１１位だったのが２０１５年には１７位、OECD平均水準の８６．７％まで落ちている。（正規雇用者を小泉政権・安倍政権推奨のリストラで低賃金の非正規雇用者に入れ替えたためにそうした減少数値となっている）

今やり直すべき時ではないか
今年１月２７日には、経団連の中西会長が連合の神津会長とのオンライン会談で『日本の賃金水準はOECD加盟国中、相当下位になった』と発言するなど、労働側のみならず経営側も日本の賃金水準への危機感を露わにしており、もはや日本の貧困は国家的緊急課題となった感がある。

安倍政権下では、消費増税は言わずもがな、オリンピックにせよIR誘致にせよレジ袋廃止にせよ、国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった感があるが、やはり良い結果はもたらさなかった。

国民の利益でなく誰かの利権になる事ばかりが決められていった２０１３年から今日までは忌まわしい絵空事だったのだから、オリンピック期待が泡と消えたのを契機に全てをやり直すべきだろう。

増税は、
５％から８％への消費増税（２０１４年）、
相続税の課税強化（２０１５年）、
配偶者控除の見直しによる現役世代への増税（２０１８年）、
年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。
海外渡航の際の出国税徴収（２０１９年）、
１０％への消費増税（２０１９年）、
現役世代の所得税増税（２０２０年）、
さらに、住民税への森林環境税上乗せ（２０２４年）の増税も予定されている。

新コロナ税導入もしくは消費税の１５％～２０％へ引き上げが現実のものとなる。
それに加えインバウンド効果が空振３振どころか大きなマイナスとなる東京オリンピック増税もあるかもしれない。

国家経営者は、
国民に対しては増税を続け、
社会保険料の徴収率も増加させ続け、
労働の自由化という美名の下に低所得の非正規雇用化を急伸させ、
家計収入の減少は１億総活との謳い文句で共稼ぎ世帯を急増させ、
やっと家計収入を維持させてきた。

税収は消費税増税、企業利益の増加に加え法人税増だけでも最悪な民主党政権の２０１１年より２０兆円も増加したものの、全国の公共事業にバラ撒き続け霧散霧消させてきた。
公共投資は一過性のもの、一方で未来の飯のためになる学術研究予算は減らし続け、新コロナ局面では医薬品の開発力もなく、マスクなし、ワクチン開発どころか、注射器さえなし、生産国から輸出許可をもらった輸入に依存している。

企業には減税、企業は空前の利益を出しながら、従業員報酬は僅かしか増やさず、資産家への株主配当を増加させ続け、その利益も新コロナと東京オリンピックで喪失させている有様。

韓国文政権の労働政策は決して間違っていない。所得主導経済成長論。
ただ、景気が悪化している中で見境なしに執行したことが韓国企業の業績をさらに悪化させ、逆に失業者を大量に生み出し（表面的には高齢者を期間２年・週３日の長期バイト就労で７０万人以上を公共機関で抱え込み失業率を低下させている）、若者の失業者増、貧富の差を拡大させ続けていることが大問題。
労働政策の最低賃金の大幅増ではＩＭＦなどから注意を受けるなど事前に予想されたことでもあり、それを無視して執行したのは、積弊清算で経済に精通した官僚たちを左遷し、机上の空論の左派経済学者を政策当事者に引き入れ執行させた経済音痴の文政権にすべての責任がある。

一方、日本政府は、企業の景気は好景気にかかわらず賃金は上がらず、首相自ら経団連に挙げてくれと土下座する有様。それでも企業は上げず、上げたのは利益の分配として配当だけ、一方国は国民から税増で巻き上げ続け、国民の過半を限りなく貧困へと導いている。
アベノミクスは国民にとってなんだったのだろうか。国民を貧困化を導いたアベノミクスではなかったのか。国家経営者や経団連は国民に対して職があるだけ増しと思えという思考しかない。新コロナ惨禍では国民の仕事も消え、零細事業者もいつ潰れるかわからない状態に陥り、その職さえ損なわれようとしている。高齢者の新コロナ感染死者と自殺者ばかりが増えている今日この頃。
民主党のバカ政権の反動で安倍政権が誕生した。最悪は民主党政権だ。それも野田はまだ政界にうろちょろしている。反吐が出る。