アイコン 米国債金利1.5%となりNYダウ▲559ドル安

25日のNYダウ平均は金利上昇を嫌気して前日比▲559.85ドル安、▲1.75%安の31,402.0ドルとなった。
10年債利回りはこの日1年ぶりに1.5%を突破。昨年8月以降で3倍の高さに達した。株式市場ではダウ工業株30種が559ドル超値下がりした。

米連邦準備理事会(FRB)当局者らは25日、最近の長期金利の上昇は新型コロナウイルスワクチンの普及などに伴う景気回復への楽観的な見方を反映したものだとし、懸念の打ち消しに努めた。
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は「(長期金利の上昇は)回復の強さに対する楽観的な見方を反映している公算が大きく、成長見通し改善に向けた勇気づけられる兆候と受け止められる」と指摘。さらに、連邦準備理事会(FRB)が金利上昇に対応する必要はないと明言した。

また「新型コロナと経済の見通しを巡り、連邦公開市場委員会(FOMC)は忍耐強く対応する」とし、「失業が高止まりし、インフレが目標を下回る中、見通しを巡る不確実性が高い状況を踏まえると、緩和措置の解消について討議するのは尚早だ」と強調した。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、米国債利回りがこのところの上昇にもかかわらずなお低水準にあるとした上で「現時点では懸念していないが注視し続ける」と表明。ジョージ総裁と同様、FRBによる対応は不要と語った。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米成長の加速やインフレ上昇見通しを踏まえ、最近の米10年債利回りの上昇は「妥当な」反応で、これまでのところ「良好な兆候」と述べた。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、政府の強力な財政刺激策とコロナワクチン接種の進展で米経済が押し上げられ、成長が数十年ぶりの大きさになる可能性があるとの見方を示した。
以上、

 

原油価格は、OPEC+αが減産し続け、シェールオイルの油井の稼動数も低迷したままであり、さらに寒波もあり高騰している。63.30ドル(WTI先物価格)。昨年11月2日は35.79ドルだった。日本経済もこれほど高騰すれば、家計を圧迫し経済回復にも影響する。

新コロナダウンから回復基調にある経済にあり、さらに民主党政権の膨大な景気刺激策によりインフレ懸念があり、先読みの金利上昇の可能性もある。
イエレン財務長官はFRB時代から一貫して労働状況と金利をリンクさせており、失業率の高止まりを解消するまでは一貫して金融緩和、景気刺激策、低金利を支持するものと見られる。
しかし、一方で金余り現象から証券や仮想通貨バブルが生じており、火薬庫となり、この是正措置も必要となる。

1月の失業率は6.3%、昨年の2月は3.5%
1月の失業者数1,013万人、昨年2月は571万人、昨年4月は2,310万人から減少し続けているが、まだ高い位置にある。
新規失業保険申請件数は20日までの週は73万人、その前の週は84.1万人。予想より大幅に減少しており、減少が続いている。


 

[ 2021年2月26日 ]

 

 

 


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