アイコン 日経平均▲1202円安の暴落 米が風邪ひけば日本は寝込むか

26日の日経平均は前日比12023.26円安の2万8966.01円と急反落した。

米国の長期金利上昇が投資家心理を悪化させ、大型株を中心に幅広い業種で売りが優勢となった。

これまで、株価は急騰してきており利益の確定売りが先行し、調整局面に入っている。

米国の金利はまだ1000万人以上の失業者がおり、景気が回復したわけではなく、その途上にある。

ただ、民主党バイデン政権は大規模経済支援策を打ち出しており、経済は今後、さらに回復し続けることになり、インフレを喚起する可能性は十分ある。インフレ懸念が台頭すれば、当然、金利を上昇させ沈静化させるしかない。そうした思惑が眼下、米10年国債の金利を大幅に押し上げ(昨年8月から5倍上がり現行1.5%)、NYダウが反応している。

 

足下では、低金利で使い道のない金余り現象は世界共通、勢い、株価や仮想通貨を押し上げてきた。そうした調整局面と見た見方もある。

今後、日本株は、足元の業績のほか、為替動向、バイデン米政権の法人税増税の動きにも注意する必要がある。

日本は大量の国債残を抱え、金利を上げることは不可能。0コンマの経済成長に押さえ込む経済労働政策が採られており、インフレに直結する従業員の報酬の引き上げなど不可能が実情。

26日には原油価格も62ドル台(WTI/昨年10月30日は35ドル台)まで高騰している。米国では大寒波もあり、シェールガス・オイル群団の油井の稼動数の回復も大幅に遅れている。今後、消費者を何かにつけ直撃することになる。

[ 2021年2月26日 ]

 

 

 


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