アイコン 12月の機械受注統計 5.2%増の3ヶ月連続増

内閣府が17日発表した2020年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比5.2%増の8996億円と3ヶ月連続のプラスだった。

変動の大きい船舶・電力を除く民需は、2020年4月▲12.0%減、5月1.7%増、6月▲7.6%減、7月6.3%増、8月0.2%増、9月▲4.4%減、10月17.1%増、11月1.5%増、12月5.2%増

外需は2020年4月▲21.6%減、5月▲18.5%減、6月▲3.9%減、7月13.8%増、8月49.6%増、9月▲16.7%減、10月20.7%増、11月5.9%増、12月1.6%増

ただ、新コロナ感染症が投資意欲を冷え込ませ、2020年通年の民需は▲8.4%減の9兆5570億円。下げ幅はリーマン・ショックの影響が出た2009年の▲27.2%減以来の大きさとなった。

 

昨年12月の民需の内訳は、
製造業が前月比12.2%増で、半導体製造装置などが堅調。
非製造業も金融業などのシステム投資が増えて4.3%のプラスとなり、
内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。

同時に発表された10~12月期の民需は汎用)・生産用機械などがけん引し、前期比16.8%増。比較可能な2005年度以降、四半期ベースで最も高い伸び率となった。
しかし、1~3月期の見通しは一転して前期比▲8.5%減。
緊急事態宣言再発令の影響は織り込まれておらず、内閣府は「引き続き下振れリスクを注視したい」としている。

1、機械受注総額の動向をみると、2020(令和2)年11月前月比1.5%減の後、12月は同8.8%増の2兆4,662億円となった。

2、需要者別にみると、民需は前月比16.7%増の1兆627億円、官公需は同30.0%増の3,240億円、外需は同1.6%増の9,940億円、代理店は同6.4%増の1,090億円となった。

3、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2020(令和2)年11月前月比1.5%増の後、12月は同5.2%増の8,996億円となった。このうち、製造業は同12.2%増の3,874億円、非製造業(除く船舶・電力)は同4.3%増の5,327億円となった。

4、10~12月をみると、受注総額は前期比14.9%増の7兆328億円となった。需要者別にみると、民需は同5.9%増の2兆9,523億円、官公需は同3.0%増の8,216億円、 外需は同26.0%増の2兆8,969億円、代理店は同6.4%増の3,212億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同16.8%増の2兆5,970億円、製造業は同15.3%増の1兆861億円、非製造業(除く船舶・電力)は同19.3%増の1兆5,276億円となった。

5、2021(令和3)年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比4.8%減の6兆6,961億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同5.0%減の2兆8,058億円、官公需は同2.3%減の8,030億円、外需は同5.2%減の2兆7,472億円、代理店は同8.0%増の3,469億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同8.5%減の2兆3,752億円、製造業は同13.3%減の9,416億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.8%減の1兆4,244億円の見通しになっている。

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[ 2021年2月17日 ]

 

 

 


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