昨年１２月の民需の内訳は、
製造業が前月比１２．２％増で、半導体製造装置などが堅調。
非製造業も金融業などのシステム投資が増えて４．３％のプラスとなり、
内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。

同時に発表された１０～１２月期の民需は汎用）・生産用機械などがけん引し、前期比１６．８％増。比較可能な２００５年度以降、四半期ベースで最も高い伸び率となった。
しかし、１～３月期の見通しは一転して前期比▲８．５％減。
緊急事態宣言再発令の影響は織り込まれておらず、内閣府は「引き続き下振れリスクを注視したい」としている。

１、機械受注総額の動向をみると、2020（令和2）年11月前月比1.5%減の後、12月は同8.8%増の2兆4,662億円となった。

２、需要者別にみると、民需は前月比16.7%増の1兆627億円、官公需は同30.0%増の3,240億円、外需は同1.6%増の9,940億円、代理店は同6.4%増の1,090億円となった。

３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2020（令和2）年11月前月比1.5%増の後、12月は同5.2%増の8,996億円となった。このうち、製造業は同12.2%増の3,874億円、非製造業（除く船舶・電力）は同4.3%増の5,327億円となった。

４、10～12月をみると、受注総額は前期比14.9%増の7兆328億円となった。需要者別にみると、民需は同5.9%増の2兆9,523億円、官公需は同3.0%増の8,216億円、 外需は同26.0%増の2兆8,969億円、代理店は同6.4%増の3,212億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同16.8%増の2兆5,970億円、製造業は同15.3%増の1兆861億円、非製造業（除く船舶・電力）は同19.3%増の1兆5,276億円となった。

５、2021（令和3）年1～3月見通しをみると、受注総額は前期比4.8%減の6兆6,961億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同5.0%減の2兆8,058億円、官公需は同2.3%減の8,030億円、外需は同5.2%減の2兆7,472億円、代理店は同8.0%増の3,469億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同8.5%減の2兆3,752億円、製造業は同13.3%減の9,416億円、非製造業（除く船舶・電力）は同6.8%減の1兆4,244億円の見通しになっている。