アイコン 2月の「新コロナに関する生活者調査」54.9% 1月より悪化/博報堂生活研究所

広告代理・広告制作で電通に次ぐ博報堂のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2月、新コロナが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施した(毎月行っている。今回の調査期間は2月1~3日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20~69歳の男女1,500人)。

1月7日に1都3県に緊急事態宣言が再発出(13日には11都府県に拡大)され、飲食店の時短要請強化など諸施策が行われる中、重症者数は増加を続けた。
今回は、そのような状況と推移の中、医療体制のひっ迫や緊急事態宣言延長の検討が連日報道され、2月2日に宣言延長決定(3月7日まで)に至った状況下で実施した調査となった。
感染拡大以前の普段の状態を100点としたとき、現在の状況下における「生活自由度」が何点くらいかをきいたところ、54.9点と、前月の1月からは1.4ポイント減少(悪化)。3ヶ月連続で減少となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、【不安度】、【行動抑制度】、【行動変化度】は表のとおり。
生活者の意識と行動は11月を境に「外」から「内」に転じたが、特に行動面でその傾向が強まっていることがうかがえるとしている。

 

 

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[ 2021年2月20日 ]

 

 

 


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