広告代理・広告制作で電通に次ぐ博報堂のシンクタンク博報堂生活総合研究所は２月、新コロナが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施した(毎月行っている。今回の調査期間は２月１～３日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の２０～６９歳の男女１,５００人)。

１月７日に１都３県に緊急事態宣言が再発出(１３日には１１都府県に拡大)され、飲食店の時短要請強化など諸施策が行われる中、重症者数は増加を続けた。
今回は、そのような状況と推移の中、医療体制のひっ迫や緊急事態宣言延長の検討が連日報道され、２月２日に宣言延長決定(３月７日まで)に至った状況下で実施した調査となった。
感染拡大以前の普段の状態を１００点としたとき、現在の状況下における「生活自由度」が何点くらいかをきいたところ、５４．９点と、前月の１月からは１．４ポイント減少（悪化）。３ヶ月連続で減少となった。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、【不安度】、【行動抑制度】、【行動変化度】は表のとおり。
生活者の意識と行動は１１月を境に「外」から「内」に転じたが、特に行動面でその傾向が強まっていることがうかがえるとしている。