一方で「早く再開を認めたい」と答えたのは、九州電力・玄海原発がある玄海町と東京電力・柏崎刈羽原発がある刈羽村の２つの自治体（原発だけで潤っている自治体）にとどまり、「いずれは認めたい」と答えた自治体を合わせても、容認の姿勢を示したのは、全体の２１％にとどまった。

次に、運転再開を判断する上で特に重視したいことを複数回答で尋ねたところ、「住民の理解」が最も多く６４％、次いで「地震や津波対策」が５７％、「国の十分な説明」が５０％となった。

内訳を見ますと、道と県が最も多く選んだのは「地震や津波対策」で５８％だったのに対し、市町村では「住民の理解」が最も多く７６％を占めていて、市町村の方が住民の意向をより重視していることがわかった。

また。重視する内容を具体的に尋ねたところ、ほとんどの自治体が「あらゆる疑問に対し国が責任を持ってわかりやすく説明すること」などとして、国の説明責任を主張している。
一方、国が、今月２６日、玄海原発の運転再開に向けて県民の代表７人を選んで佐賀市で説明会を開き、インターネットなどで中継した取り組みについて尋ねたところ、「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」と答えたのは合わせて３６％、「評価する」と答えた自治体はなく、「どちらかといえば評価する」と答えた３２％の自治体も「大勢の住民に議論を公開すべきだ」と主張している。

この結果について細野原発事故担当大臣は「非常に厳しい数字だと思う。厳しい自治体の声に応える努力をしていきたい」と述べている。