本審決において、主張が認められなかったことから、東京高裁に対して審決取消訴訟を提起し、２８日、東京高裁より、判決が言い渡された。 

判決の概要
判決の概要は以下のとおり。
(１) 原告の請求を棄却する。
(２) 訴訟費用は原告の負担とする。

官庁の仕事は、裁判所と同じで平成12年に審判請求がなされたものが、平成21年6月に公取委が結論を出すとは・・・、この間すっかり世の中も、栗本鐵工所も子会社の栗本建設工業を潰すなど変わってしまった。
同社は、結果的に裁判費用等の追い銭を支払うことになった。
なお、課徴金額は、平成２１年３月期に全額引き当て、決算への影響はないとしている。

なお、日本鋳鉄管も全く同じ事由で課徴金10億5,354万円の支払を命ぜられ支払い、高裁へ控訴したものの、栗本鐵工所同様棄却されている。

クボタも同様の事由により課徴金支払い70億7,208万円を命ぜられ、支払っている。

ダンゴ３兄弟の摘発となっていた。