斎藤社長は「この二つは（新規事業として）確実に盛り込む」と強調し、住宅ローンと学資保険見直しに関する新規事業認可を、新ビジョン策定までに政府へ申請する考えを示した。
先に成立した改正郵政民営化法によって、政府が認可すれば日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社の業務拡大が可能になった。両社は既存事業の規模縮小が続いており、収益水準の維持、拡大には新規業務の展開が急務となっている。以上時事通信が報道している。

郵政はかんぽや貯金で顧客数が多いだけに、既存の銀行や金融機関にとって、市場も縮小した昨今、脅威になると思われる。