米減税失効・歳出自動削減開始の１月「財政の壁」７月の各種経済指標付

米議会予算局（ＣＢＯ）は２２日、最新の経済・財政見通しを発表した。減税失効や歳出の自動削減開始が重なる来年１月の「財政の崖」について、議会が対策を講じなければ、経済への影響は当初想定された以上に深刻なものになるとの認識を示した。

ＣＢＯは「財政の崖」が回避されなければ２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）は▲０．５％になると予想。ＣＢＯのこれまでの予想はプラス０．５％だった。
２０１３年上半期は、特に厳しくなると警告している。

増税と歳出削減により上半期のＧＤＰは▲２．９％になるとし、５月予想の▲１．９％から、１ポイント引き下げた。
下半期はやや上向くものの依然弱い見通しで、１．９％のプラス成長を予想。従来予想はプラス２．３％だった。
ＣＢＯは、見通しを引き下げた主な理由として、今年２月に給与税減税と失業保険給付が年末まで延長されたことで、これら措置の失効の影響が一段と大きな落差になって表れると指摘した。世界経済全体と米経済の見通しが前回報告時より悪化したことも理由とした。

今会計年度（１１年１０月─１２年９月）の赤字予想は、１兆１２８０億ドルで、前回の１兆１７１０億ドルから下方修正した。
メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）向け支出が予想を下回った。
減税失効と歳出削減実施を前提に、来年度は財政赤字が大幅に減少し６,４１０億ドルになると予想。従来予想の６,１２０億ドルをやや上回っているが、これは歳入が減少する一方、歳出は増えることが見込まれるためとしている。参照：ロイター
こうしたことから、ＦＲＢは早期に追加緩和が実行される見通しとなっている。

＜米国各種経済指標＞

７月は総じて改善されている。農業以外の雇用者変化数が16.3万人と大幅に増加しているにもかかわらず、失業率が0.1ポイント増加していることは気がかりであるが。

こうしたことを背景に、21日にはＳ＆Ｐ総合５００種指数が約４年ぶりの高値を付けている。

日本株も連れ高しているが力強さは全くない。

アメリカの経済動向
	住宅着工件数	住宅着工許可件数	新築住宅販売件数	中古住宅販売件数	小売売上高指数	鉱業生産指数	失業率	雇用者変化数
単位	Ｋ	Ｋ	Ｋ	ｍｉｌｌｉｏｎ	前年同月比	前年同月比	前年同月比	万人
2012年7月	746	812		4.47	0.8%	0.7%	8.3%	16.3
2012年6月	754	760	350	4.37	-0.7%	0.1%	8.2%	6.4
2012年5月	706	784	382	4.62	-0.1%	0.1%	8.2%	8.7
2012年4月	747	723	358	4.62	-0.5%	0.8%	8.1%	6.8
2012年3月	706	769	352	4.47	0.4%	-0.7%	8.2%	14.3
2012年2月	718	707	366	4.60	1.0%	0.5%	8.3%	25.9
2012年1月	720	684	339	4.63	0.6%	0.7%	8.3%	27.5
2011年12月	697	701	339	4.38	0.0%	0.9%	8.5%	22.3
2011年11月	708	709	327	4.40	0.5%	0.2%	8.7%	15.7
2011年10月	630	667	314	4.32	0.9%	0.6%	8.9%	11.2
2011年9月	647	616	306	4.28	1.2%	0.2%	9.0%	20.2
2011年8月	581	645	292	4.41	0.2%	0.3%	9.1%	8.5