Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社が主体になり、米英などの共同開発国の企業が部品を製造し、米国やイタリア、日本で最終組み立てをする。

防衛省は昨年度に発注した４機を含め、米国との政府間契約で４２機を調達する計画。日本企業が部品製造するのは今年度に発注する２機からになる。

同省によると、請け負う企業は、エンジンのファンとタービンの１７部品はＩＨＩ、レーダーの信号受信機など７部品は三菱電機。米側は、後部胴体や主翼、脚の製造についても三菱重工業などの参画が可能としている。

以上。

Ｆ３５は、2011年5月時点で開発総額が3,850億ドル（31兆円）に達し、その後も開発費が上昇している。
日本政府はＦ３５について、日本の会計年度で２０１２年度に１機１０２億円で計４機、２０１３年度は１機約１５０億円で２機調達するとして予算を計上。
しかし、米国の２０１４会計年度（２０１３年１０月～２０１４年９月）の国防予算案では、Ｆ３５Ａは１機当たり約１億９０００万ドル（約１７９億円）に上る。
日本が最初に調達する４機のＦ３５Ａは米国の１４会計年度で計上した機体に該当、１機当たり７７億円の４機分の差額計約３０８億円を日米どちらが負担するのかが、改良の増額分と合わせて焦点になるが、へっぴり腰の日本負担になることは自明であろう。
それも日本政府が次期主力戦闘機としてＦ３５を選定した２０１１年１２月時点のレートは１ドル＝約７８円。
国防予算をマーチン社が食い物にしているのではと、膨れ上がるばかりの開発費にアメリカ議会でも何回も取り上げられているお金の塊のF15となっており、既に中国では、開発済みの第5世代ステルス戦闘機「J-20（殲20）」がF15より性能で勝っていると豪語している。

追、IHIは、韓国で現代自動車と合弁の自動車用エンジン工場を韓国に建設するという。日本の国防にかかわる技術が、同社から筒抜けになるようで仕方ない。合弁の下に本体とアクセスが可能となり、スパイでも送り込まれ、国家も含む機密情報を全部持っていかれてしまうことだろう。
　IHIは、韓国人を戦時中、徴用していなかったのだろうか。へっぴり腰の新日鉄は、日韓基本条約があるにもかかわらず、戦時中の徴用者に賃金等を支払おうとしているが、IHIも徴用していたら、支払わなければならなくなり、支払わなければ、合弁財産を技術もろとも差し押さえされることになる。
　当時の国家予算にも匹敵する膨大な戦争賠償金を支払った日韓基本条約とは一体何だったのか。条約締結の相手は、現在の韓国大統領の親父である。