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中国

駐長崎中国総領事日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないという立場だが、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、中国は尖閣諸島 の領有権を主張している。また、中国政府は日本が沖の鳥島に排他的経済水域を設定していることに異論を唱えている。吉林省などにはミサイル基地が存在し、 通常弾道、核弾道双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されている。ほか、日本領海内を潜水 航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡した漢級原子力潜水艦領海侵犯の事例があります。2010年4月に、東シナ海で中国海軍の軍事訓練を監視中の護衛 艦あさゆきに中国海軍の哨戒ヘリが異常接近する威嚇行為事件が発生した。2013年1月、東シナ海で中国海軍フリーゲートが護衛艦ゆうだちを射撃管制レー ダーでロックオンする中国海軍レーダー照射事件が発生した。

7月22日、中国国家海洋局に属し、沖縄県尖閣諸島がある東シナ海や、南シナ海などでの監視活動を担う統括組織「中国海警局」(海上保安庁に相当)が正式 に発足した。海洋権益確保を目的に16、000人の実働部隊を配置しており、その活動をめぐって新たな日中摩擦を生む可能性がある。海警の船と尖閣周辺に 配置されているこれまでの海洋監視船「海艦」との違いについて、「武器が配備され、周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば報復措置を取れる」と指摘した。

中国人民解放軍がミサイル防衛(MD)網の構築を本格化させるため、上空から敵のミサイル発射を探知する早期警戒衛星の開発を急いでいるとみられること が、内部文書などで7月24日までに明らかになった。早期警戒衛星を運用しているのは、世界で米国とロシアだけ。開発に成功すれば米ロに次ぐ高度なミサイ ルを中国が持つことになり、世界の軍事バランスにも影響を与えそうです。

[ 2013年7月31日 ]
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