アイコン 腑に落ちない火災保険料の値上げ

損害保険各社が、住宅の火災保険料を、最近の自然災害の増加などから、保険金支払いが膨らみ収支が悪化しているため、早ければ2015年度から3~5%引き上げる検討に入っている。
住宅の火災保険契約者は、一戸建てで年間1000円~2000円程度値上がり、マンションなら数百円程度の値上げとなる。
火災保険と同時に加入する住宅向け地震保険料も2014年7月から、全国平均で15.5%も上がる予定となっている。
以上。

円安による輸入食材原料価格の上昇から小麦粉などの製品価格上昇、電気料金の値上げ、燃料価格の上昇など値上がりが続く中、来年4月の消費税率引き上げで、負担が増える家計をさらに圧迫し続けることになる。
圧倒的な国民支持を得ている政府は、全労働者の流動化を本格的に模索しており、派遣制度も大幅緩和される。しかし、こうした雇用不安問題、値上げによる目先・将来にわたる家計可処分所得の減少、生活者の生活不安は増加するのみであり、景気回復など余程の方策を採らない限り見込めようもない。

損害保険料にしても、保険会社の給与水準はべら棒に高く、企業努力など蚊帳の外。また、火災保険料の一律値上げは、下記表のように火災そのものの発生件数は減っており、逆に値下げすべきではないだろうか。個別の保険案件は、地震保険のように保険内容により個別に保険料を値上げすればよいことだろう。
地方によっては、国民健康保険料や地方税も上がっている。年金支給額は減らされる。景気にマイナス作用する施策ばかりである。

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[ 2013年10月23日 ]
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