報告書は市民の犠牲に「責任がある国」は経緯を調べ公表する義務を負うと指摘し、事実上米英に対し説明を要求した。
　中でも無人機攻撃の大半を実施している米国に対しては名指しし、無人機攻撃の事実関係や国際法上なぜ許されると考えるかを「明確にするよう特に求める」とした。

＜日本／中国無人機の領空侵犯は撃墜方針＞
政府は２０１３年１０月１１日、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。
　９月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析、有人機と同じように警告を識別できると判断した。
　しかし、尖閣上空において、打ち落とした場合、局所的な戦争状態に陥る可能性があり、中国政府は国民に対して、これまで以上の反日暴動を演出させる可能性もある。尖閣列島上空以外の日本領空の場合は、打ち落としても当然のことであり、何のトラブルも発生しないだろうが。

＜中国無人機の「翼龍」＞