米軍機 無視して飛行 中国の新防空識別圏 無視・無視・無視
米WSJ紙は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、今回、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。
「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。
同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。
今回、中国が新たに設定した防空識別圏では、尖閣諸島の上空さえ飛ぶことができないものであり、米軍としても到底容認できるものではない。無視・無視・無視。
以上。
同紙は26日の社説で、
中国国防省は22日、日本の尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定すると発表した。中国のこの瀬戸際政策は、武力衝突や、2001年に発生した中国の戦闘機と米国の偵察機EP-3の接触事故に似た事態が発生するリスクを高めるものだ。
そうした事態が起これば、米国の関与が強まるのを避けることは難しくなろう。米国は日本を防衛面で支援するという条約に縛られているためだ。
米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は直ちに、中国の動きは、尖閣諸島をめぐる状況を力で変えようとするものだと非難した。ケリー長官はまた、上空飛行の自由を脅かすものだとの見解も示した。
防空識別圏は、米国や日本のほか諸外国も設定しており、圏内に進入する航空機は正体を明らかにしなければならない。
だが、今回の中国の措置には、重大な違いがある。中国は防空識別圏を飛行する航空機に対し、領空に侵入する意図があるのか、もしくは、防空識別圏をただ通り抜けるだけなのかに関わらず、中国側の指示に従うよう要求し、従わない場合は、武力による緊急措置を取ると宣言した。
これは2001年のEP-3の衝突事故と国際水域での米海軍艦艇に対する中国の嫌がらせを思い起こさせるものだ。
中国は、排他的経済水域に諸外国の軍用船や軍用機が進入するのを阻止しようとしている。これは重大な国際法違反で、許されるものではない。
オバマ大統領によるアジア重視の姿勢が確かなものであり続けるのならなおさらだ。
中国の発表は尖閣諸島の領有権問題で、日本を交渉の席につかせるよう圧力をかける意図があったのかもしれない。
中国の王毅外相は9月、領土問題が存在することを日本が認めるならば、中国は話し合いを始める意思があり、おそらく緊張に歯止めがかかるだろうと述べた。
一方、日本は尖閣諸島の領有権には、議論の余地がなく、話し合う必要があるのは中国の挑発的な行動だけだとの立場をとっている。
中国は、精神医学でいう「受動攻撃性行動」や、少しずつ目的を遂行する「サラミ法」戦術に長けており、降伏か衝突かの二者択一を余儀なくさせる立場に相手を徐々に追い込んでいく。
だが、今回は行き過ぎかもしれない。中国が宣言した防空識別圏は、米国と日本に拒否を強いただけだからだ。
日本が、中国の防空識別圏は「全く受け入れられない」と宣言した際、中国国営の英字紙グローバル・タイムズは、日本の防空識別圏を考えれば、この反応は「偽善的で厚かましい」と非難した。
中国は、尖閣諸島周辺への中国軍による数多くの侵入に対する批判に傷ついているのかもしれない。しかし、防空識別圏を創設したからといって、精神的なバランスがとれるわけではない。
尖閣諸島周辺への支配力掌握のために、武力の使用を試みようとしていることによって、中国は露骨な侵略行為に徐々に近づいている。
仮に、中国の目的が尖閣諸島の現状について、日本を話し合いの席につかせ、平和的な解決にこぎつけることだとすれば、中国の瀬戸際政策はその可能性を一層遠ざけてしまった。
以上、
中国では、共産党幹部の賄賂・汚職問題、経済成長優先で貧富の格差拡大および大気・河川・土壌汚染など深刻、住宅価格の高騰など経済政策に行き詰っている習体制に対して、保守的な軍長老たちが支配する軍部が力を増してきている可能性は否定できない。軍部は元々江沢民一派が牛耳っていた。胡錦濤ならば、権力闘争で江沢民一派と対峙してきたが、習のお坊ちゃまではなんともならん。
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