アイコン 日本投資家から千3百億円詐取のMRIインターナショナルの社長ら3人起訴/米司法当局

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アメリカの司法省は8日までに、アメリカの会社、エムアールアイインターナショナルが、日本の客から投資の名目で集めた多額の資金が失われたとみられる問題で、虚偽の説明で投資を募っていたなどとして、詐欺の罪で元社長ら3人を起訴したと発表した。

この問題は、アメリカの債権回収会社、エムアールアイインターナショナルが、日本の客8000人以上から投資の名目で集めた、1300億円を超える資金の行方が分からなくなっているもの。

アメリカの司法省は8日、アメリカ西部ネバダ州に本社があったエムアールアイインターナショナルのエドウィン・フジナガ社長ら会社の幹部3人を、詐欺の罪などで起訴したと発表した。

起訴状で、3人は実態とは異なる説明をして金を集めたうえ、新たな顧客から集めた金を配当に回す、いわゆる「ネズミ講」の手法で投資家をだましていたとしている。
そのうえで、集めた金はプライベートジェットでの旅行など私的に流用し、被害額は少なくとも約15億ドル(日本円で1800億円)に上るとしている。

エムアールアイインターナショナルによる資金集めを巡っては、被害者への資金の返済を巡る裁判で、今年1月、ネバダ州の裁判所が詐欺による違法な収益があったことを認める判決を出していて、今後、刑事事件として裁判所がどう判断するか注目される。

事件を巡る動き
エムアールアイインターナショナルは、アメリカのネバタ州に本社がある債権の回収会社で、17年前の平成10年に日本に事務所を開設し、アメリカ国内で行っている医療関連事業への投資名目で、日本の顧客8700人から1365億円を集めていたという。
投資対象の事業は医療機関に代わって診療報酬を回収するというもので、診療報酬の支払い手続きに時間がかかるアメリカでは一般的なものだという。

この会社はアメリカで事業を行う一方、資金は日本でしか集めていなかったということで、いくつもの経済雑誌に広告を掲載するなどして、安定的な投資先だと宣伝していた。

ところが、一昨年4月、証券取引等監視委員会の検査で、集めた資金の大半が失われていることが発覚し、金融庁が日本の事務所の金融商品取引業者の登録を取り消すとともに、監視委員会が強制調査に入った。
しかし、アメリカの本社に対しては調査権限がないことから、アメリカの証券取引委員会に資料を提供するなどして協力を求め、実態解明が進められていた。

アメリカの証券取引委員会は、被害者を救済する必要があるとして会社を提訴したが、今年1月、ネバダ州の連邦地方裁判所は詐欺による違法な収益があったと認め、会社と元社長に対して、制裁金を含め5億8400万ドル(日本円で約700億円)を被害者に支払うべきだとする判決を出した。
日本の証券取引等監視委員会が、強制調査した事件が海外で刑事事件に発展したのは、今回が初めて。
以上、報道参照
 外資にアホのように弱い金融庁が、ほとんど実体のない米社を金融商品取引業者に登録させたことに元々起因している。


フジナガ社長の1300億円の御殿?

[ 2015年7月 9日 ]
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