日本と韓国の人口は、日本が２．５４倍多い、しかし、外車の販売台数は日本が韓国の２０．７％増でしかない。当然、外車より韓国製が安く、さらに安い中国製が外車として韓国で売れているわけではない。
それも、外車販売台数は、2013年は19.6％増、14年は25.5％増、15年は上半期までだが27.1％増と大幅に伸びている。当然、これは所得増や内需が堅調に推移している証になる。韓国の新聞社は反日以外書く記事が少ないのか、朴大統領批判となる経済不振を大騒動している。しかしその割には景気の実態は良いようだ。当然、数値は減少してきているがプラス成長を続けている。

ただ、若者（15～29歳・・・学生別）の失業率が10％を超え、就職あきらめ組やニートなどを含めれば20％を超えるとされる韓国にあり、高齢者の就業者率も日本と比べ大きく、貧富の格差拡大が続いているものと見られ、高級外車の購入増は富裕層が急拡大している可能性がある。

輸出主体の韓国経済のGDPは、
２０１４年は、１～３月期は１．１％、４～６月期は４月１６日セウォル号沈没事故が発生し０．５％、７～９月期が０．８％、１０～１２月期が０．３％となり、年間では３．３２％となった。
２０１５年は、１～３月期が０．８％、４～６月期は５月２０日に発生したMERSウイルス感染、その後の感染拡大が影響して０．３％増で推移している。
今年はすでに下方修正を重ね、最新では年２．８％とされる。それでもプラスで推移しているところに日本とは異なる。輸出の１/４を占める中国経済低迷、サムスンスマホの低迷、現代自動車の販売不振などによるとされるが、韓国全体ではプラスに推移している。
高級外車購入増からして、こうした数値そのものが被害妄想数値に書き換えられているのだろうか。

一方、日本ではアベノミクスにより証券バブルでは投資家が潤い、超円安により大企業の業績は大幅に改善し、全国津々浦々に行われている公共投資は大幅に増加して、土建業者の経営者たちが潤っている。
しかし、一般庶民の大半は、アベノミクス下、消費税や諸税の増税、公共サービスの低下による費用増に見舞われ、超円安では食品価格の高騰、価格据え置きのロッテガーナチョコレートの薄さは極限に近づいている。

勤労者の実質可処分所得は減じるばかり、そうした中、アベノミクスにより潤った人たち=投資家や大企業関係者、土建屋などに大幅に増加、その結果、高級外車の販売台数が以前から比べ大幅に増加している。ただ、今年上半期の外車の売上台数は、韓国と異なり伸びていない(6月までの上半期では0.4%増。ただ、5月は12.4%増、6月は19.2%増とここ2月2桁増となっている)。
アメリカ盲従主義政策では貧富の差が拡大するのは必然、アメリカとの最大の違いである少子化・人口減が進行する日本にとって、擦り減らす政策が続いている。