ベルジャヤ済州リゾート
位置	済州特別自治道西帰浦市猊來洞一帯
面積	744,207 m²
主要施設	リゾート宿泊施設 : 計 2,466室 (コンドミニアム 1,531世帯、ホテル935室)、体育施設 (スパ、 プール)、 複合施設 (カジノ)、, 商業施設、医療施設
事業施行者	ベルジャヤ済州リゾート株式会社
	国土交通部（省）傘下の済州国際自由都市開発センター（JDC）とマレーシアのベルジャヤ・グループの合弁会社
総事業費	2兆5千億ウォン（約2,600億円）
事業期間	2008年～2017年（計画）
日本語ＨＰ	http://www.jejuairestcity.com/ja/sub3/sub3_0.asp

　

済州島の国際自由都市構想のプロジェクトの一つである猊来休養型住宅団地整備事業で誘致したベルジャヤ済州リゾート社は最近、工事を中断し、損害賠償請求訴訟の準備を進めている。

2013年3月に工事に着手し、147世帯のビラ（低層マンション）型コンドミニアムを建設、分譲する第1期事業を進めており、進捗率は60%を超えている。

　ところが今年３月、当事業用地で土地を強制収用された土地所有者が、済州道地方土地収用委員会とJDCを相手取り、土地収用裁決処分の取り消しを求めた訴訟で、大法院（日本の最高裁判所相当）が、国土計画法に定められた基盤施設である「テーマパーク」を「主として住民福祉の向上に寄与するため設置する、娯楽と休養のための施設」と定義する一方、猊来休養型住宅団地は「高所得の高齢者を誘致する施設」と見なし、国土計画法に定める施設であるテーマパークの概念や目的と異なるため、事業自体が無効だとの判決を下した。

この訴訟は、JDCが2005年、西帰浦市からテーマパーク開発の許認可を得て、猊来休養型住宅団地整備事業に着手したのが発端となった。
JDCは、事業用地内の土地の所有者と売買契約を締結したが、74人の土地所有者とは合意に至らず、06年末に土地収用委員会の採決を経て、総開発面積の16.7％にあたる12万4516平方メートルの土地を強制収用した。
そして2008年に、ホテルやリゾート施設で有名なマレーシアのベルジャヤ・グループの投資を呼び込むのに成功し、２０１３年３月から工事に着手していた。
以上、
　このまま開発がストップすれば、これまでの費用等の損害賠償金の数百億円がベルジャヤ・グループから請求されるという。

　しかし、国土交通部傘下の済州国際自由都市開発センター（JDC）が、開発許可を再申請して、コンドミニアム＋カジノ等の現行開発の施設計画で許可を取りなおせば問題はない。
ただ、強制収用の執行自体が無効になり、７４人が立ちはだかることになる。また、土地を売却した人たちも、完成払いで全額もらっていなかった場合は、これまた訴訟に持ち込まれる可能性がある。
こうしたゴタゴタ劇やＭＥＲＳで観光客が落ち込む中、ベルジャヤ・グループが事業を継続するのか、損害賠償金をしっかりもらい撤退するのか予断を許さなくなってきている。

当ベルジャヤ済州リゾートは2012年5月、マレーシアのクアラルンプールで 開催されたIPA（International Property Awards）で 、Best Mixed - Use Development分野の最高賞（Five Star Awards）を受賞していた。