銅地金などの非鉄金属や鉄スクラップなども中国の需要減を背景とした国際商品市況の下落が直撃。

鉄鋼製品も過剰生産設備による余剰生産の中国メーカーの厚板輸出が活発で市況が崩れている。パチスロ機やデジカメの値下げも指数を下押しした。
食料品（飲料・たばこ・飼料含む）は、食パンやマーガリンなどが超円安逆効果や入荷数の不足で上昇したものの、市況価格の下落で大豆かすやトウモロコシなど飼料は下落、全体で前月比横ばいにとどまった。

一方、電力は夏季の値上げで、前月比で上昇。農林水産物も豚の病気による出荷減で上昇した。
消費税は昨年４月に大多数の品目で税率が引き上げられたが、一部品目で増税時期が遅れたため、日銀は税込と税抜で指数を公表している。
昨年７月時点では増税が遅れていたのは製糖用テンサイのみだったため、両指数の違いはほとんどない。
以上、

中国の鉄鋼生産量は世界生産量の半分(１６億トン、うち８億トン中国)、建設ラッシュで生産設備が乱造され、中国の大気汚染の一大原因になっている。しかし、バブル崩壊を受け、建設需要は激減、中央政府は整理統合を呼びかけているが、何の補償もなく、生産量は拡大したままとなっている。その中国市場での余剰生産物が東南アジアに流れ、韓国ではH型鋼の規制をはかったものの、厚板は中国政府のしっぺ返しを恐れ放置、ポスコがダメージを受けている。当然、鉄鋼全般の国際価格も下がり、超円安と官庁工事増で強気一辺倒の日本メーカーの価格も下がる方向にある。超円安は昨年１０月からであり、今年１０月には一巡する。
電力会社は、原油価格が暴落しているにもかかわらず、超円安でその暴落効果は半減しているものの、価格変動に反映していない。今後、原発も稼動し、電力価格算定の根拠を直接発電コストに連動するものにすべきだろう。当然直接発電コストの明細も付けてのこと。過去の赤字を取り戻すためと称して有耶無耶にされている恐れが高い。