原油は経済指標から排除と TPPボケの甘利大臣 いろいろ腐心する経済運営
甘利経済再生担当大臣は１１日、原油価格の下落が物価に大きく影響しているとして、日銀が掲げる物価目標の達成度合いを評価する際には原油価格の影響は除いたほうが正確ではないかという認識を示した。
国際的な原油の先物価格は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の減産を見送ったことなどを背景に、一時、６年１０ヶ月ぶりの水準の３６ドル台まで値下がりするなど、下落傾向が続いている。
日銀は２％の物価目標を掲げているが、こうした原油価格の下落が要因で達成時期が従来の見通しから遅れると日銀は説明している。
こ れに関し、甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「原油価格が下落していくと、物価の足を引っ張る要因になる。その部分は日銀の物価安定目標 の想定外の要因ということでカウントしなければならない」と述べ、日銀が掲げる物価目標の達成度合いを評価する際には原油価格の影響は除いて考えるのが正 確だという認識を示した。
以上、
誰かが火をつけ、当局が実行に移す。役割分担を踏まえた発言のようである。
原油価格の下落は、OPECの問題ではなく、世界の需給バランスの結果である。イランも輸出を再開することになっている。
国のご都合主義もここまでくれば、もうお手上げ。
中国景気・東南アジア景気の低迷を受け、原油も資源も価格が暴落している。資源関連も排除しよう。穀物も豊作で世界の市場価格が下がったら排除しよう。・・・ということになる。
シェールガス・オイルの埋蔵量は３４億バレル(バレル換算)
オイルサンドの埋蔵量は１４億バレル
原油は１８億バレル
原油価格が安くなり、売れるアメリカの自動車市場。同じアメリカでも泣いているシェールガス・オイル生産会社。
ガソリン価格が大幅に安くなっても軽自動車さえ売れないNIPPON。泣いているのは黒田日銀丸か。ガソリン価格が下がり、その下がった分が消費活動に費消されているという関係もある。
が便利です。
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