アイコン 年金基金 株価暴落の影響は計り知れず 大丈夫か日本郵政の株投資

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米国は、かつて強く日本の年金基金に対して、証券投資に門戸を広げよ、郵政は民営化せよと迫った。
米国の意のままに応じた結果、米国のハゲタカの思う壺に、売り浴びせられ、下がるばかりとなっている。
売り本尊のヘッジファンドの売りに加え、中国の経済低迷による投資金の引き上げ、および中近東の原油産出国が原油暴落から投資金を一斉に引き上げにかかり、世界中の証券市場で暴落となっている。
これでは年金基金がいくら支えに入っても売り圧力に押され、微塵もない。

原油安は進み、中国・東南アジアの経済低迷などからリスク試算の売却、円買いに進み、20日は170円台を割り込み、160円台に突入した。また、証券市場も世界同時株安となっている。

さて、この証券市場の暴落で、国民が心配しなければならないのは、年金基金の運用であろう。

年金基金総額の半分を内外の証券運用としたのは2014年9月30日。当時、超円安政策の日銀黒田丸と国の年金機構の連合艦隊の動きに、1万5千円台だった株価を2015年6月24日には20,868円まで押し上げた。ところが、中国の株価暴落(ピーク2015年6月12日の5166ポイント、現在3000ポイント割れ)と円高により、以降、日経平均は下降トレンドに至り、特に今年に入っては、特にひどい有様で、年末の19,033円から1月20日には▲約2500円安の16,500円まで下落している。2勝10敗の戦績となっている。
証券投資は売らなければ、含み損となり、売ったら運用損失金計上となる。しかし、年度末や四半期ごとに評価計上する宿命も帯びている。

米国からの圧力もあろうが、米国の圧力の実態は、米本場ハゲタカの餌食にするための米国の日本に対する策略でもある。
それに加え、元東芝ハゲタカの西室が率いる日本郵政、ここも政府=年金に呼応して、巨額の株式投資をしている可能性がある。3月末には時価評価の決算を出すことから運用損が心配される。日本郵政は216兆円の有価証券を9月の第2四半期で計上している(負債の「貯金」の預かり金は175兆円)。株式投資を拡大していたら、また、3月末までに株価がある程度戻らなかったら目も当てられない結果となる。

こうした報道もなされている。
平均株価の下落幅は、大発会からの10営業日で2000円を超えた。
この間、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。
国民の年金はいよいよヤバくなってきた。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)がこう指摘する。
「GPIFの2015年7~9月期の公表資料をベースに試算したところ、年初から先週末15日までの間に約7兆3800億円の損失を出した可能性が高いことが分かりました。日経平均の大幅安に加え、海外株や外債も値を下げているからです。7~9月期の運用損約7兆8899億円に迫る勢いです」

 約135兆円の運用資産を持つGPIFは昨年、基本ポートフォリオを大幅に組み替えた。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%などで構成されている。

 近藤氏は、7~9月期のポートフォリオを維持しているとの仮定で、昨年末時点の資産推計額をハメ込み、 収益率のベンチマークごとに試算を行った。すると、GPIFの運用資産は年初から15日までの時点で5.26%も目減りしていた。

 国内市場の値動きを見ただけでも運用成績はヒドイありさまだ。国内株、外債、海外株は軒並みマイナスだし、円高も進行している。唯一プラスなのは、皮肉にも6割だった構成比率を一気に引き下げた国債だけだった。
株安、円高がさらに進めばGPIFの損失はさらに大きくなる。

「安倍首相は国会答弁で〈民主党政権下の累積収益額は4.1兆円だったが、それ以降の収益は33兆円プラス〉〈年金運用は長期的に見てどれぐらい収益を上げているか〉などと強弁していましたが、問題は収益だけではありません。国民が知りたいのは、将来の年金支払額に対してGPIFの資産がどれほど残っているのかということ。 保険料が引き上げられ、支給額が切り下げられている現状からいって十分な資産が残っているとは考えにくい。その状況でハイリスクな株式への投資割合を引き上げている場合なのか。野党はこのあたりをガンガン攻めるべきです」・・・前出の近藤駿介氏。

 これでGPIFの自主運用を認めさせたら、年金は藻屑と消えかねない。
以上、
ハ~イリスク・ハイリターンのはずが・・・。蓋を開ければ玉手箱、最大1/4の年金基金がなくなっていたでは済まされない。

 

[ 2016年1月20日 ]
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