４～６月期のGDPが前期比年率換算０．２%増と発表されたが、個人消費が低迷、輸出も東南アジア・中国経済の低迷からマイナスになる中、民間住宅投資が同比２１．６%増と際立っている。
しかし、季節調整済の０．２％増であるにもかかわらず、季節調整をしない住宅着工戸数で見た場合でも、前期比(1～.3月)１４．１%増であり、平準化する季節調整ではその数値はさらに落ち込むと見られる。着工ではなく販売高としても２１．６%増の数値根拠が不明。

アベノミクス下、超低金利・大金融緩和による市場への資金タレ流しにより、資産家や投資家は、税法改正による相続税対策もあり、賃貸アパートや賃貸マンションの着工戸数を大幅に増加させている。
今４～６月のＧＤＰの０．２％の伸びも賃貸マンションの伸びによるものと見られる。

分譲マンションは、大都市圏に集中するが、東日本大震災の復興投資と一般公共投資の大幅増加により、需給バランスが崩れ、資材高と建設技術労働者の賃金高騰を招き、また、地価も上がり、販売価格が高くなり過ぎて売れなくなり、着工戸数も減少している。

一方、賃貸マンションも地価も含め建築コストは高騰しているものの、相続税対策需要が岩盤となり、建築コスト高を飲み込んで増加している。

アベノミクスが、日本の住生活をどう導こうとしているのか不明であるが、非正規雇用ばかりが増加させており、将来にわたり家が買えそうにない人たちばかりを増加させ、賃貸マンションや賃貸アパートに押し込める算段なのだろうか。今となっては、低価格住宅を提供するパワービルダーの存在は光明かもしれない。

すでに、リーマンショック以前に建てられた多くの賃貸マンションは、場所にもよるが値崩れを起こすほど需給バランスが崩れ、新規賃貸マンションの入居率も悪化や利回りの低下を招いているとも伝えられている。

経済面でも、住宅着工戸数において間取りが小さい賃貸物件ばかり増加しても経済波及効果は、注文住宅や分譲マンションなどより大幅に小さく、住宅着工戸数が増加しても経済の浮揚効果も限られているともいえる。
(下記表共通：前比=前年同月比・年同期比)