４～６月 企業の設備投資3.1％増 伸び率鈍化
財務省が発表した法人企業統計調査によると、４月から６月までの企業の設備投資は、前年同期比で３．１％上回り、１３期連続で増加した。しかし、増加幅は縮小傾向が続いている。
それによると、４月から６月までの企業の設備投資は、合計で９兆３１４５億円と、前年同期比で３．１％上回り、１３期連続で増加した。
自動車メーカーが、新型車の生産能力を、また化学メーカーが自動車やスマートフォン向けの部品の生産能力を高める動きが出た。
一方、消費不況が鮮明になる中、小売業やレジャー産業の一部などで投資の勢いが鈍ったことから、増加の幅は縮小傾向が続いている。
また、４月から６月までの企業の業績は、売上高が前年同期比で▲３．５％減、経常利益で▲１０％減となり、いずれも３期連続で減少した。
これは小売業では、訪日客の爆買いが減少していることや、円高で企業の利益が減少していることなどによるもの。
財務省では、企業の経常利益は、前年より減少したとはいえ、まだ高い水準にあり、景気はこのところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとしている。
法人企業統計調査は、財務省が３ヶ月ごとに資本金１０００万円以上の企業約３万社を対象に業績や設備投資の金額を調べているもの。以上、
大手企業は業績好調でも設備投資を渋っていたが、政界からの強い要請を受け、先取りの更新需要を中心に増加させてきた。そのため、一巡すればその伸び率は減少し、業績が下向きになればさらに減少することになる。
今でも海外へ工場進出するなどの情報は入るが、国内で新規に大規模工場建設するとか、建て直すとかの情報はなかなか入ってこない時世が続いている。
工場を建てたら３０年超使用でき、「３０年後もニーズがあるのか少子化が進む日本に」という不安感が企業に蔓延している。大手企業は、株主にはオベッカを使いながら、基本は、将来に対する防衛のため、利益を溜め込むことに専念している。
そうしたことから、設備投資は自ずとみみっちいものとなる。
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