問題の「ギャラクシーノート７」は８月１９日販売開始したが、リコール対象は、世界１０ヶ国で１５０万台を販売し、店舗への出荷分が１００万台あり、合計２５０万台だという。
販売損失も含めたリコール費用総額は、最大2兆ウォン（約1860億円）前後が予想されると関係者の話として朝鮮日報が報じている。
サムスン電子は、セル自体の問題だとすでに発表している。

＜問題のセルはSDI製?＞
別の記事では、
問題のバッテリーは、サムスンＳＤＩの製品で、中国協力会社の組み立てを経て最終納品されたという。
二次電池業界の関係者は、「サムスンＳＤＩがセルを作り、これを中国に送り、パックに入れて組み立てた後、また持ってくる」と説明している。

＜リチウム電池の爆発原因＞
専門家らは、「リチウムイオンバッテリーの爆発原因は、主にバッテリーセルの核心部品である分離膜（セパレーター）の問題で発生する」と説明。また、「分離膜は、バッテリーの陽極と陰極を分ける役割をする。分離膜の微細な穴を通じてリチウムイオンが陽・陰極を行き来する過程でエネルギーが発生する。問題は、分離膜が不良や異質物で破れる場合がある。陽極と陰極の成分が接すれば爆発する。」という。

＜問題は中国製なのか韓国製なのか、SDI製なのか他社製なのか・・・ではないのだが＞
韓国の巷では、当問題電池が「made in China」の「Ｄｏｎｇｇｕａｎ　ＩＴＭ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社」製と中国製をアピールしているようにも見えるが、「東莞ＩＴＭ」であり、現地法人との合弁だか、独資の現地法人だか不明だが、列記とした韓国企業のＩＴＭ製品である。
しかも、核心部分のセルはSDI製造し、中国ITMに納品して、製品化させる手順のようだ。「made in China」だろうが、メーカーはどちらに転んでも韓国メーカー製ということになる。

＜過去、リチウム電池は日本勢が独走、問題もあった＞
リチウム電池発火問題は、ソニーが２００７年に世界で９００万個回収し、その費用は５００億円を超えた。
また、松下電池工業は４６００万個を世界で改修した事例もあるが、ほとんどのリチウム二次電池メーカーが過去問題を発生させており、安全対策を講じているだけで、扱いにくいリチウム電池という性質はソニー事件から１０年経とうとしているが、今も変わっていない。

＜腑に落ちない外注＞
今回の問題で、グループで電池を生産しているサムスンSDIが、何故、完成品をサムスン電子の「ギャラクシーノート７」に全量納品していないのかという疑問も生じる。
それも初期製品分からITM品を仕入れている。SDIは電子のグループ会社であり、事前にすべての生産計画はわかり、SDIの生産体制も取れるはずだが、SDIは何故かITMから仕入れ、電子に納品していると上記には記載されている。
SDIは、セルをITMに納品して、ITMが製品化しているのであったとしても、理解しがたい。それほど、SDIは価格競争力をもたなくなっているのだろうか。
SDIの小型リチウム電池生産拠点は、韓国内では天安工場、中国では天津工場があり、マレーシアの工場だけでも年４億個も生産している。
価格的な問題があったとしても自社のこうしたラインに、どうして組み入れなかったのだろうか。

会社名: 株式会社 ITM Semiconductor
設立：2000年2月
収益：$200百万ドル(2014年)
従業員：3,000 +
韓国内：オチャン（安山）本社・工場 1、ユーアイディー工場 2、安山工場
事業拠点：(海外)中国 (東莞工場・天津工場)、ベトナム (1工場) と米国 (1現地法人)
事業内容：
ITM Semiconductor Co., Ltd, possessing three domestic business places and six foreign business places where manufacturing battery packs, POC, PMP, sensors, chip antennas, TSP(Touch Screen Panel) and providing total solution of secondary batteries. ITM Semiconductor Co., Ltd is a global top tier in the secondary battery protection market.