国営新華社通信は、現地時間の７月１０日午後６時４０分ごろ、キール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘が発生した首都ジュバで、難民キャンプの警戒任務にあたっていた中国派遣部隊の装甲車１台に砲弾が命中。隊員２人が死亡したと発表した。このほか２人が重傷、３人が軽傷という。中国は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に文民警察官を含む要員約３０００人を派遣していると報道していた。

一帯の長年の紛争での大量の武器や中国が原油購入の見返りに南北スーダン政府に対して輸出している武器や弾薬が豊富に存在する地、生半可なことでは部隊派遣はやれない。
今回の中国軍の逃亡事件、たまたま巻き込まれ攻撃を受け、過去戦闘に携わったことのない中国軍であり、パニック状態になったと見られる。軍隊はその部隊の統率力がすべてでもある。

世界各国に軍隊を派遣させた国連の紛争地での統率力が必要だが、ＰＫＯ部隊のレイプ事件を隠蔽するなど事なかれ主義の潘基文では、所詮、無理、最悪だ。こうした国連主導での中国軍の逃亡も解釈すべきだ。

＜南スーダンの骨肉の争いの２つのポイント＞
南スーダン問題は権力の主導権争いにあるが、骨肉の戦いとなっているのには２つの原因がある。

１点目は、対立する大統領と元副大統領は共に南スーダンをスーダンから独立させたスーダン人民解放軍/運動 (南スーダン自治政府初代大統領、SPLA/M創設者：ジョン・ガラン･･･2005年7月30日へリコプターが墜落し死亡)の同志であった。統率者ガランを失った中で、キールが跡目となったが、指導者を失った影響は大きく、分裂すれば、どうなるかは自明の理。大統領が副大統領を解任してコトが始まった。

２点目は、双方の出身部族が異なることだ。サルバ・キール・マヤルディ大統領は南スーダン最大の部族であるディンカ族（約100万人）、元副大統領のリエック・マシャール・テニィはヌエル族（約30万人）出身。
（南スーダンの人口は約1000万人で土着系部族が多数存在し、アラブ系は少数派だが存在している）

2011年1月、キールは初代大統領に就任した。元々スーダンの南スーダン自治政府の第２台大統領で、独立に際して初代大統領となった。

2013年7月、キール大統領がマシャール副大統領を解任した。同年12月、マシャール元副大統領派は、クーデター事件を勃発させ、クーデターは失敗に終わったものの、政府軍は完全掌握に至らず、国連仲介で停戦に双方合意した。しかし、その後も散発的に戦闘状態が続き、これまでに５万人以上が死亡し、避難民は230万人に達するとされる。現在では、世界一の最悪国家となっている。

部族問題は、1990年代に起きたルワンダ大虐殺、フツ族が少数派のツチ族を約７０～１００万人大虐殺した事件のとおりだ。そのルワンダは南スーダンの南にある。
2003年には、スーダンにおけるダルフール民族浄化大虐殺事件もあった。アラブ系が土着民族を殲滅させた事件である。背景には地下鉱物資源がある。

＜舞台裏に利権・利権・利権＞
＜スーダン・ダルフール・南スーダン問題は中国の独り舞台＞
スーダンはアラブ系が支配する国家だったが、以前からの土着民族との紛争が絶えず、西部と南部で問題を抱えていた。西部ではダルフールでの大虐殺問題を抱え、南部では2005年7月9日、南スーダンの武装組織SPLAを取り込み、連立政権を樹立し、南スーダンに対して自治権を認め、紛争を終結させていた。そして2011年７月南スーダンは独立した。

＜スーダンと南スーダンとの紛争は油田利権にあった＞
現在スーダンおよび南スーダンの原油のほとんどを購入しているのは中国、油田開発も中国国営企業が行っている。
その油田地帯の多くは、スーダン南部や南スーダン北部にある。
以前のスーダン時代から原油売却の一部が中国からの武器購入に充てられ、アラブ系の政府からアラブ系部族に大量に中国製武器が供与され、ダルフールでは土着民族がその武器により大量虐殺され、60万人以上が殺され、大量の難民が生じた。

中国政府は、形式的には国際舞台で活躍しているというフリをするため、各地にＰＫＯ部隊を展開、南スーダンにも大量に派遣している。
しかし、南スーダンでは政権がどちらに転んでも利権を確保すべく、今回は、難民キャンプが攻撃され、中国ＰＫＯ部隊にたまたま砲弾があたり、武装放棄して逃げたもので、なんら不思議ではない。

こうした利権が渦巻くスーダン・南スーダンに対して日本は、ノコノコ何の利権、何の利益を求めて日本軍を派遣するのだろうか。

スーダンのオマル・ハサン・アフマド・アル＝バシル大統領は、1989年にクーデターによって軍事政権を誕生させた。ダルフール民族浄化大虐殺事件では、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているが、中国の反日軍事パレードでは、国連創設来最悪と欧米の主要マスコミのほとんどから酷評されている潘基文国連事務総長と仲良く出席している。

スーダンのバシル政権は、油田地帯がある南部でＳＰＬＡ／Ｎの活動に苦慮しており、南スーダン政権（ＳＰＬＡ／Ｍ）の油田地帯も含め、力で捻じ伏せようとしている。

中国は、スーダン、南スーダンに関係なく油田利権を確立しており、南スーダンの政権争いの紛争をコントロールできない中国は、国際連合のＰＫＯ部隊を利用して、沈静化させたいだけ。

＜住民保護無視し逃げる中国軍をカケツケ警護へ＞
日本軍、「ＹＯＵ　何しに南スーダンへ」行くのだろうか。
日本軍は、住民や難民の保護要請を無視し続け挙句、武装放棄して逃げる中国軍をカケツケ警護して、逃げるのを手助けするつもりだろうか。そんなことしていたら日本軍はいくら命があっても足りないだろう。
スーダン・南スーダンで石油利権･地下資源・武器輸出という利権を貪る中国政府が派遣した中国軍も名目上はＰＫＯ部隊だ。逃げる中国軍をカケツケ警護しなくっちゃ。

中国軍の武器以外の戦闘能力は、ベトナム正規軍から過去、叩きのめされ、逃げ帰ったように高くなく、武器が限定されたＰＫＯ部隊ではさらに逃げるが勝ち状態だったと思われる。

また、中国軍が、大統領派、元副大統領派のどちらを反撃したとしても、どちらの派からでも批判され対象になり、その後の南スーダンの利権に支障をきたす可能性がある。
こうしたことから、中国政府から、中国軍の駐屯地が両派の交戦状態下に陥った場合、住民や難民など無視して逃げ去ることを最優先する指示が出されている可能性すらある。今回は逃げる最中に被弾した可能性が高い。
南スーダンやダルフールの大虐殺の影には、常に中国だけの利権が絡み、中国の兵器が使用されている。