福島県沖地震 今後もＭ７クラスの可能性 東北大の遠田晋次教授解析
１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖で発生したＭ７．４の大地震は、全体で長さ５０キロ以上に及ぶ海底の活断層の一部がずれ動いて起きたと見られることが、東北大学の遠田晋次教授の解析でわかった。
遠田教授は、残った活断層の一部がずれ動くと、再びＭ７クラスの大地震が起きるおそれがあり、今後も注意が必要だと指摘している。
活断層のメカニズムに詳しい遠田教授は、余震が発生した場所や海底の地形などから、今回の地震を引き起こした活断層を解析した。
その結果、今回の地震は、北東から南西へ延びる長さ５０キロ以上の活断層のうち、約３０キロがズレ動いて起きたと見られるという。一度にズレ動いた場合、最大でＭ７．７前後の大地震の可能性があったということで、遠田教授は残った部分はより陸地に近く、最大でマグニチュード７程度の地震のおそれがあり、引き続き注意が必要だと指摘している。
一方、この領域については、東京電力などが巨大地震の前後に評価を行っていて、一昨年には、今回の地震の震源の近くに２つの活断層があるとしていた。しかし、長さはいずれも２０キロ前後で、想定される地震の規模は最大でマグニチュード７．１と今回の地震を下回っていた。
遠田教授は、「今回の地震は、東電の事前の評価を上回っており、データの取り方を検証して、評価の在り方の改善につなげていくとともに、ほかの地点の検証にもつなげることが重要だ」と話している。
以上、
過小評価するのは、東電と東電依頼の地震学者の得意技だ。
東大のバカ教授は、１万年に１回あるかどうかわからない地震に対して、巨額費用が必要な対策工事するなどバカげていると３・１１後に発言していた。これが、東大の現在の地震学者・地質学者の総論であり、御用学者として日本の原発の開発をリードし、今また再稼動をバックアップしている。
東大名誉教授の島崎邦彦氏（地震学者）は3・11を経過し、より厳しく判断するようになり、原子力規制緩和委員会の田中により、緩和委員会の趣旨に反するとして首にされた。緩和委員会は当然、趣旨に沿う御用地震学者しか採用しない。そのため、以降トントン拍子で再稼動が認可されている。
東大は所詮、太った豚ばかりだ。
＜11・22福島県沖地震＞
下図の福島県沖の斜めに走っている窪地（黒い部分＝断層）50キロの上側（北東側30キロが11月22日にズレ福島県沖地震が発生、まだ、同じ断層の福島県寄りの下側（南西側）の約20キロの断層はズレておらず、近時ズレる可能性があると指摘）
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