韓国はとりわけ自営業が多い。就業者５人のうち１人が自営業者。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。
しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。
これまで８０％程度だった消費性向は７１．５％まで落ち込んでいる。消費性向は、可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値。

１１月の消費者心理指数は９５．８で、前月を▲６．１ポイント下回った。これも金融危機直後の２００９年４月以降、７年７ヶ月ぶりの低水準。

消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないから。
実際に各家庭の実質所得は、昨年第３四半期以降、５四半期連続で減少している。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位１０％に該当する貧困層の所得は前年を１６％も下回っている。

昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。
家計債務は１３００兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を０．２５ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は、今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ（AI）で鶏卵も値上がりしている。
金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んでいる。政府は、内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎたいつもの政争を慎むことが必要。
来年度の４００兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。
以上、悲壮感溢れる朝鮮日報の記事参照。

１１月、金利低下で一人バブルの状態の不動産価格が、貸出金利の上昇を受け、久しぶりに下落している。来年にかけ米金利上昇が続き、韓国では、海外からの投資金の流出防止のため金利が上がり、不動産価格がさらに落ち続けた場合、消費にも大きな悪影響を与えることになる。

中国景気は今年、６．７％の経済成長を見込むが、来年は６．５％を見込んでいる。中国への輸出が支えの韓国経済、その影響は計り知れないものがある。それに加え、THAAD配備問題により、中国からすでに陰険な経済制裁も受けている。中韓は自由貿易協定も締結しており、中国の余剰生産物が、来年はさらに容赦なく韓国市場へ侵食することになる。

来年の大統領選挙で野党候補が大統領になれば、THAAD配備は見直され、中国の制裁は止められようが、米トランプから裏切り者と看做され、更なる制裁が懸念される。
現在野党・マスコミ・国民は朴熱に燃え上がっているが、次は、どんなに見ても、そのガス抜きに、再び日本が政治利用されるのは必然のようだ。反日。