アイコン 韓国 不況が庶民経済を直撃  消費支出急減 金利上昇・不動産バブルも崩壊へ

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世界第8位の韓進海運の国家戦略なき破綻、朴大統領を弾劾へ導いた崔順実ゲート事件、MAERS拡散を髣髴とさせる鳥インフルの感染拡大・・・。

不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもよう。
今年第3四半期(7~9月)には、全世帯の13%が月100万ウォン(約9万9千円)未満で家族全員が生活したことが分かった。
月100万~200万ウォンで生活する世帯もこれまで30%程度だったが、40%近くまで増えた。
全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。
これほど庶民の支出が落ち込んだのは、世界的な金融危機リーマンショック直後の2009年以来。
ただでさえ、所得下位10%の国民の可処分所得が▲16%減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。
しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。
これまで80%程度だった消費性向は71.5%まで落ち込んでいる。消費性向は、可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値。

11月の消費者心理指数は95.8で、前月を▲6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7ヶ月ぶりの低水準。

消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないから。
実際に各家庭の実質所得は、昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少している。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10%に該当する貧困層の所得は前年を16%も下回っている。

昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。
家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は、今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ(AI)で鶏卵も値上がりしている。
金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んでいる。政府は、内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎたいつもの政争を慎むことが必要。
来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。
以上、悲壮感溢れる朝鮮日報の記事参照。

11月、金利低下で一人バブルの状態の不動産価格が、貸出金利の上昇を受け、久しぶりに下落している。来年にかけ米金利上昇が続き、韓国では、海外からの投資金の流出防止のため金利が上がり、不動産価格がさらに落ち続けた場合、消費にも大きな悪影響を与えることになる。

中国景気は今年、6.7%の経済成長を見込むが、来年は6.5%を見込んでいる。中国への輸出が支えの韓国経済、その影響は計り知れないものがある。それに加え、THAAD配備問題により、中国からすでに陰険な経済制裁も受けている。中韓は自由貿易協定も締結しており、中国の余剰生産物が、来年はさらに容赦なく韓国市場へ侵食することになる。

来年の大統領選挙で野党候補が大統領になれば、THAAD配備は見直され、中国の制裁は止められようが、米トランプから裏切り者と看做され、更なる制裁が懸念される。
現在野党・マスコミ・国民は朴熱に燃え上がっているが、次は、どんなに見ても、そのガス抜きに、再び日本が政治利用されるのは必然のようだ。反日。

[ 2016年12月20日 ]
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