アイコン 世界市場を予知 中国市場で韓国製TVシェア4.5%まで激落

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中国のテレビ市場で韓国製のシェアが5%以下に落ちたことがわかったと韓国紙が報道している。
いまや中国勢は、普及型HV液晶から、OLED、量子ドッド製まで品揃えし、いつでも世界戦略に打って出る体制をとっている。短期間で世界市場を掌握するためにも東芝などのブランドを購入する戦法も採用している。
日本家電業界が世界市場から韓国勢に駆逐されたように、今大きなうねりが世界市場に生じようとしている。開発要員もサムスン等のリストラにより、中国へ渡っているという。以前の日本とまったく同じ現象が生じている。

市場調査機関IHSと中国ポータルサイト新浪などの調査の結果、中国のテレビ市場でサムスンとLGをはじめとする韓国製品の割合は2014年の6.9%から昨年はさらに下がり5.6%に、今年は9月末までで4.5%まで下がったと報告している。
これに対し、中国の国産テレビは2014年の76.6%から、2015年に81.9%、今年9月末までで84.3%まで上がり、台湾製も今年4.4%となり、中国と台湾製を合わせた割合は90%に近づいたという。

中国勢は、自国民の13億5千万人を相手に販売と利益を伸ばし、内部留保を潤沢にしてから、海外戦略を強力に推進する計画。すでに東南アジア市場での普及品は中国勢が圧倒してきている。
世界市場では、今だ、サムスン電子とLG電子製が世界を席巻しているが時間の問題だろう。
中国勢のすごさは、すべてに当てはまることだが、国家戦略に基づき事業を進めていることにあり、あらゆる分野で国内では海外勢を駆逐し、海外へ駒を進めるというものだ。余剰生産物の輸出として欧米から批判されている石油製品・化学製品・鉄鋼製品なども国家戦略に基づく輸出である。(鉄鋼生産の生産能力はすでに10億トンあるといい、世界から批判を受け1.5億トンを削減させるというが、不動産市場のバブルもあり、今年4~6月までの粗鋼生産量は過去最大を記録している。輸出量が減ったという話も聞かない)

巨大国家の国家支援で進められる各事業、各国は保護貿易でも施行して対抗しない限り、市場は破壊されることになる。

<スマホも>
韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。
米調査会社IDCによると、今年7~9月期の同社のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から▲3.3ポイント縮小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回った。韓国紙のコリア・ヘラルドが報じている。
サムスン電子のシェア縮小は、8月19日に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート7」が、生産中止に追い込まれた発火問題に起因している。
 中国勢の上位3社は、ファーウェイ(華為技術)の9.3%(前年同期比+1.7%増)、オッポ(OPPO)の7.0%(同+3.8増)、ビボ(Vivo)の5.8%(同+2.9%増)。中国上位3社の合計シェアがサムスン電子を上回ったのは、これが初めて。

サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比▲30%減の5兆2000億ウォン(約4810億円)に落ち込んだ。ノート7の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵となる。新製品GALAXY8の販売も、発火問題を抱え来年2月から4月にズレ込む見込みだと報道されている。

<中国内の競争の熾烈>
日本のベンチャーと組み販売する予定の家電製品のデザイン図面や製造図面を提供させた上で、日本企業と組まずパクリ販売した小米科技(Xiaomi)も、OPPOとVivoの快進撃に、シェアを落としている。
世界の販売台数がそれほど伸びておらず、世界シェアや中国シェアを落とせば、そのまま販売台数減になる。
Xiaomiは、スマホのネット通販で大当たりさせ、総合家電事業へ駒を進めている。ネット通販では、スマホは小さく、交換コストもそれほどかからず、部材を改修して再販売することもできようが、家電ともなると輸送コストがかかり、修理も専門職が必要となり、再販売も新品では難しい。スマホと同じ価格帯の家電では収益を出すのは厳しい。悪どい商売はいつまでも続かない。(Xiaomiの売りは安さだったが、プレミアム価格帯に参入し5~7万円台の商品に注力している。調子に乗りすぎた?、画期的なスマホを安価に出さない限り手遅れだろう)
 

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[ 2016年12月 7日 ]

 

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