アイコン 11月の機械受注▲5.1%減  10~12月もマイナスへ

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内閣府が16日発表した11月の「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比▲5.1%減だった。

11月は、製造業が前月比9.8%増と4ヶ月ぶりに大幅増加した。電気機械が半導体製造装置を発注するなど、IT(情報技術)主導で設備投資の増加が続いている。

一方、化学工業、石油製品・石炭製品、金属製品の設備投資は減少し、業種にバラツキがみられた。
10~11月の受注額は、7~9月期を▲1.5%下回っており、7.3%増だった7~9月期の反動もあって、10~12月期はマイナスになる見込み。

米大統領にトランプ氏が当選して以降、円安・株高が進んだが、人手不足を受けて、省力化投資への需要は製造業、非製造業ともに根強い。

企業は16年度の設備投資計画を決めているため、本格的に増勢に転じるのは17年度に入ってからになりそうだが、トランプの日本虐めの発言も根強く、大統領就任式、その後の教書発表まで具体的な経済政策は見えない。

トランプ効果で円安になった円も1月20日の就任式を待たず賞味期限切れの様相、118円台まで円安となった円も最近は114円前後で推移し、調整局面に至っている。ただ、今後はトランプ政策の執行によりドル高となり、FRBの金利上げでドル高となる。年末には125円が想定されているが蓋を開けなければ見えないところも多い。

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[ 2017年1月17日 ]

 

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