これは、日銀が昨年２月に導入したマイナス金利政策の影響で、定期預金の金利が低下し、何年預けても金利にがほとんどつかないこと、経済の先行き不透明感から投資にお金を振り向ける動きに陰りが見えていることが背景にある。

日銀では、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策をはじめ、世界経済の先行きへの不透明感が漂い、より使い勝手がよく安心感のある普通預金にお金を移す傾向が強まっているのではないかと見ている。

以上、

政府は預金を当市に回して欲しいだろうが、株式投資は海千山千の博打であり、石橋をたたいて渡る時勢でもあり、タンス預金も大幅に増加し、金庫会社が大忙しになっている。相続では、預金は税務当局にスグバレるが、タンス預金は長期になれば、追及されないメリットがある。

爺様や婆様が孫にいろいろ買ってやっていたものが、預金に金利が付かないことから、そうした買い物も大幅に減っており、消費減退の一因にもなっている。高齢者の病院の個人負担は増加する一方。