なお、物価上昇に至らない黒田丸の日銀は、業を煮やし、内閣府のＧＤＰ算出方法はおかしいと噛み付き、独自に算出したところ、消費税が増税された２０１４年は２．４％の経済成長があったと公表している。内閣府の発表は▲０．９のマイナスであった。

日銀が行った算出方法は税務データに基づくＧＤＰであり、内閣府は支出、生産、分配（所得）のいずれの面からみても一致する「三面等価の原則」に基づき算出している。
いつまで経っても現実離れしている日銀黒田丸、中国国家統計局ではあるまいし・・・マスターベーション数値をはじき出しバカかと言いたい。ＧＤＰ算出の一貫性もクソもない。

以上、報道参考。
原油価格は、一昨年１２月は３７ドルから４２ドルで動き、昨年１２月の価格は４８ドルから５３ドルで動き、率にすれば大幅に上昇しており、原油価格の低迷は理由にならない（ＷＴＩ価格）。

いつまで経っても原油価格に問題があるように報道されるが、原油を世界最大に輸入していた米国が、シェールガス・オイル革命で輸出に転じている中、また、世界経済が米国を除き低迷する中、その責を原油価格に依存するには限界がある。
「電力・都市ガス・水道」が▲１０％と大幅下落しているのは、燃料調達価格と販売価格設定のタイムラグが原因となっているものだが、一昨年も昨年も１２月の３ヶ月前のＷＴＩ価格は共に４７ドル前後であり、発電所等の稼働率上昇や発電効率がよくなったことにより採算分岐点が下がったことによるものと見られよう。