＜もしもの第２次朝鮮戦争勃発＞
日本政府は、韓国に非常事態が発生した場合、３ヶ月以上の長期滞在者約３万８千人と短期の旅行者約１万９千人、合わせて約５万７千人を救出する必要があるとみている。
また、米政府に「軍事行動に出る前に日本と事前に協議してほしい」と要請している(いくら同盟国でも直前もしくは直後にしか連絡されないのが世の常)。

日本は、韓国に滞在中の自国民を、ひとまず、韓国政府が指定した避難施設に避難させた上で、韓国政府の同意の下で、在韓米軍と韓国軍の支援を受けて、全員日本に帰国させる方針。ただ、基地が機能しているかどうか不明(道路が臨時の滑走路になるように整備されている地域もある)。

韓国には、多くの地下シェルターが設けられており、ソウル市では１０３８ヶ所、収容率３２８％(ソウル市の人口１０００万人を収容可能)となっている。

＜もしもの場合＞
核攻撃を受けた場合、地下があったら潜る、なかったら屋外厳禁・屋内の窓から遠い中の中に入る。
核爆発の降灰物が落ち着くまで、その後も屋外移動厳禁、地下を移動するにしても、その後１時間程度してから移動する。
爆心地や風向を把握し、地下鉄が動いていれば遠方へ、地下鉄路をつたい歩いて遠方へ。
爆心地でも数日間で致死性の高い放射線源は半減。最悪期は２週間程度。
長崎原爆では１週間以内に、多くの長崎大生などが爆心地へ救護に入り、その後多くの人がガンで亡くなっている。
(フクシマ原発のように甲状腺ガンすら、国は認めない現実があり、避難滞在証拠も確保しておく必要がある)

米朝は激情型の為政者であり、「ロケットマン」×「老いぼれ」と中傷合戦、２人ともいつキレるかも知れない。

中南海は、凶暴で手に負えない金体制の終焉は望んでいようが、共産党政権自体の崩壊は望んでいない。
ただ、最悪の事態でも、北朝鮮を崩壊させ、韓国に統一させ、朝鮮半島を非核化させ、駐留米軍を撤退させ、THADD撤去させ、数千年間続いた属国の復活を望んでいる。
中国寄りの文在寅は、まだ４年７ヶ月間大統領として韓国を統治する。
ティラーソン国務長官が辞任した場合、米トランプ政権は軍主導の超タカ派一色になる。