平成２９年９月２０日

内閣府公正取引委員会　御中

内閣府沖縄総合事務局　御中

「行政処分等の請求」申出書

　行政手続法第３６条の３第１項の規定に基づく申出書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京都千代田区神田神保町三丁目２番地９
申出人　　　　塚　本　　茂
                             mobile 090-4434-0001
                            mail tsuka@leaf.ocn.ne.jp
                             geltsuka1936@gmail.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１　当該申出事案の経緯

１、平成２６年頃に沖縄県国頭郡本部町は産業振興課が担当部署で本部港(渡久地地内)に「製氷及び荷捌き施設」の計画を開始した。

本事業は、水産庁の「水産基盤整備事業補助金」を利用するものである。

２、株式会社前川製作所（以下「前川製作所」と称す）は、当該申出案件の計画情報を本部漁協組合の前の参事職にいた前田某から入手すると、前川製作所沖縄営業所（篠原）は早々に本部町産業振興課に設計図書、予算書等（甲第１号証）を提出する等の事前の協力をした。

３、前川製作所は、本部町への事前協力により優越的立場を確保することになった。前川製作所は、予算獲得や、設計協力した優越的立場を利用し、設計入札で独占禁止法第１９条公正な競争を阻害する行為の基に設計施工監理業務を株式会社国建（以下「国建」と称す）に受注させた。

４、前川製作所は、工事入札時の建設業者からの見積依頼に対し、本部町に提出した見積書を建設業者に提出した。

５、国建が本部町産業振興課に成果物として納品した設計図書の中で、製氷施設の製氷設備、冷凍設備、流動製氷設設備の設計を前川製作所は自社では何も設計せず、全てを製氷機メーカー株式会社アイスマンに依頼した。

６、本事業を受注した工事業者（以下「元請工事業者」と称す）は、前川製作所外の工九州大手ゼネコンと８月２１日に工事請負契約を締結するところ、国建担当責任者東江課長の妨害に会い直前に一方的に契約断念を強要された。
７、その後、予定通り前川製作所が受注している。即ち、設計図書、見積予算書等を作成した前川製作所が高値で受注している。


第２　当事者（申出人及び被申立人の住所及び氏名）
１  申出人は、次のとおり
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町三丁目２番地９
申出人　塚本茂
　　mobile 090-4434-0001
mail address  geltsuka1936@gmail.com
    mail address  tsuka@leaf.ocn.ne.jp

２　被申出人（行政処分対象の違法行為者）は、次のとおり
１、〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地１丁目２番２０号
　　被申出人　株式会社国建
　　代表者　代表取締役社長　比　嘉　　盛　朋
２、〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地１丁目２番２０号　株式会社国建内
　　被申出人　東江　清
３、〒135-8482
　　東京都江東区牡丹３丁目１４番１５号
　　被申出人　株式会社前川製作所
　　代表者　代表取締役社長　前　川　　　真
    Tel 03-3642-8181