不動産会社の三鬼商事の調査によると、１０月の全国主要都市のビジネス街区におけるオフィスの空室率はここ３年連続して減少し続けている。当然、新築の供給もあっていることから、その需要は想像以上に強くなっている。

それに連れ平均賃料も上昇しているが、部屋の大きさと場所などによっては探してもなく、新築に予約して入居するしかないが、新築の場合は家賃も平均賃料より大幅に高くなっている。

アベノミクスにより企業は空前の業績を呈しており、オフィス需要が旺盛で、いくら新築してもすぐ埋まる状況に至っている。

大都市では、各地で大型再開発が行われ、今後、オフィスの供給も大量に生じるが、需要が強く、空き室の不安はないと見られる。

ただ、アベノミクスが終焉した段階では、変化が生じる。