破産したMTGOX時価総額２０００億円超　所有ビットコイン

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暴騰したビットコイン、破産したMTGOXの所有ビットコインも暴騰し、債権者への100%どころか、破産中の太っちょロベートにも巨額が舞い込む事態に至っている。

＜＜経過＞＞

平成２１年１０月、仏人のカルプレス・マルク・マリ・ロベートは全額出資して、ビットコイン取引所運営会社の（株）TIBANNE（東京都渋谷区、代表：カルプレス・マルク・マリ・ロベート）を開設した。

平成２３年８月、（株）TIBANNEは、全株出資で（株）ＭＴＧＯＸを設立。

平成２４年４月、（株）ＭＴＧＯＸは、（株）TIBANNEのビットコインの取引所の仲介業務を全部引き継いだ。

＜不正アクセス事件＞

（株）ＭＴＧＯＸは、取引所が平成２５年５月頃から数回にわたってサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が頻繁に繰り返されていた。

平成２６年２月上旬頃からは、ビットコインの引き出しができなくなる事態が発生した。

平成２６年２月２４日頃までに、ユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約７５万ビットコインおよび会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約１０万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明した。

平成２６年２月２６日、同社は取引中止の声明を発表した。

＜民事再生⇒破産＞

２０１６年２月２８日、（株）MTGOX（東京都渋谷区渋谷2－11－5、代表：カルプレス・マルク・マリ・ロベート）は、流動負債額約６５億円を抱え、東京地方裁判所なおいて、民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。

２０１６年４月１６日、東京地方裁判所は、民事再生案の立案や遂行の手続きが困難と判断して、同社の民事再生の申立てを棄却するとともに、保全管理命令を出した。

平成２６年４月２４日、東京地方裁判所において、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には、小林信明弁護士が選任された。

＜最終債権額は約４５６億円、同社所有ビットコイン数は２０万枚＞

(株)MTGOXの破産管財人の小林信明弁護士は調査を進め、法的に認められた債権額は約４５６億円、同社が所有するビットコイン数は約２０万としていた。

＜＜今回の民事再生申請＞＞

破産手続き中の（株）ＭＴＧＯＸ（東京都渋谷区渋谷２－１１－５、代表：カルプレス・マルク・マリ・ロベート）は１１月２４日、債権者が申請処理を福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所）ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、同裁判所は調査命令を出した。

調査員には、伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。

＜民事再生申請代理人弁護士の見解＞　

民事再生申請代理人の福岡真之介弁護士は、

破産手続きを進めるなかで、最近ビットコイン価格が急上昇し、同社が保有するビットコインの価値も大幅に高まり、破産債権に対して１００％配当が見通せる状況となった。

１００％配当となった場合、残余の財産については、破産法により（株）ＭＴＧＯＸの株主に分配することになる可能性が高い。

結果、ビットコインの多額の含み益が、株主である（株）TIBANNE（代表：カルプレス・マルク・マリ・ロベート・・・破産手続き中）や同社の１００％株主であるカルプレス・マルク・マリ・ロベート社長個人に分配されることを防ぐため、債権者が民事再生法の適用を申し立てたもの。

　なお、破産手続きでは、現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対しては、ビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。

今後、伊藤調査委員による調査結果の踏まえ、東京地方裁判所が民事再生を認めるかどうか判断を下すことになる。

ＭＴＧＯＸ所有ビットコイン数と時価総額　　20万枚
破綻で認められた債権額は約456億円
	相場価格	時価総額	備考
2016年2月	50,000	100億円	民事再生申請月
2016年4月	48,000	96億円	破産開始決定月
2017年11月24日	919,419	1,838億円	23時59分
2017年11月28日	1,276,680	2,553億円	23時59分
2017年12月1日	1,104,670	2,209億円	17時59分
・前提：ＭＴＧＯＸがビットコインを20万枚、現在も所有していること。
・時価総額であり、売却価格ではない。一挙に売却すれば暴落する可能性もある。

・民事再生が認められた場合、債権者はビットコインを売却する際、ちゃんと税務申告しましょう。膨大な税金が入り、国税も大風呂敷を持って待っているかもしれません。ただ、債権者は外国人が多いとされ、そのまま海外へ持ち出された場合、小風呂敷で間に合うかもしれない。

また、国税も監視委もビットコイン領域は完全な無知かもしれない。

　こうした動きの中、申請代理人の法律事務所のHPが11月30日一時、閲覧不能となっていた。誰かさんの指示で攻撃でも受けたのだろうか。

[ 2017年12月 2日 ]