同社は平成２０年４月設立のミサイル用の電子部品、航空機・車両向けの各種部品輸入販売会社。防衛省調達兵器向け製品を取り扱い、８億円以上の売上高を計上していたが、競争厳しく、予算の発注形態に起伏があり、最近は４億円内外まで売上高を落としていた。借入金も大きく、資金繰りに行き詰った。

以上。

昨今の北朝鮮の脅威に対し、今後、ミサイルは攻撃・迎撃用などニーズが急増しようが、それでも貿易摩擦から開発は一部にとどまり、米国様の製品購入が主になると見られる。