個人の財産を奪い、生命を脅かす大切な個人情報が盗まれたということです。

インターネットの利用については、便利でありますが、危険が伴うことは言うまでもありません。

常に、危機意識を持って最大限の危機管理をするのが常識となっています。

危機管理ができない会社は取り扱う資格はありません。

個人情報が漏洩したことは、不正使用されることを覚悟して、二次、三次の被害を被らないように、万全の対策を施して下さい。

驚きのことと思いますが、九州商船とはこんな会社です。

①昨年、１２月２５日【クリスマスの日】ストライキを誘発させて、離島航路の運行を止め島民や関係者の足を奪い、生活を圧迫しました。

②子会社の九商マリンエクスプレス(代表取締役美根晴幸)は２０１６年５１２日佐世保市を拠点とした新上五島、小値賀、宇久へ物資を運ぶ離島航路で、一方的に運航を中止し、宇久島民の皆様の生活と経済活動に打撃を与えました。

③この会社から、五島の県会議員山田博司は、平成２５年から平成２８年までに３２万円の政治献金を受け取っています。

このような会社に、私たちが税金として拠出した国や県の補助金を支払う必要はありません。

五島列島の人や関係者を苦しめる会社から、山田博司氏は、どうして政治献金を受け取りましたか？

九州商船の使い走りですか？

政治献金はお返しするのが健全だと思います。

また、九州商船へ、政治献金のうち企業からの献金は癒着が生じやすいことから、好ましいことではありません。

献金は自分の意思でするものです。

県議などから、要求されたり強制されてするものではありません。

献金する余力があれば、企業の体質改善を行い、安全、安心な離島航路の運営に尽力されることを期待します。