2017年の新築住宅着工戸数▲0.3%減、3年ぶり減少、96万4千戸 推移表つき
国交省が31日に発表した2017年の新設住宅着工戸数は,貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため,全体で減少となった。
相続税改正により消費税増税とともに始まった賃貸マンションブームは、金融庁による金融機関のサブプライムローン化懸念から、銀行に対し融資規制を強化したことから沈静化に向かっている。
最大市場である首都圏の分譲マンションは、スーパーゼネコンを筆頭にボッタクリの建築工事費と地価高騰により、販売価格が高騰し、売れ行きが鈍っている。
1.総戸数
○2017年の新設住宅着工戸数は 964,641戸。
○前年比では▲0.3%減となり、3年ぶりの減少。
○新設住宅着工床面積は 77,515千㎡,前年比▲0.9%減,昨年の増加から再びの減少。
2.利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○2017年の持家は 284,283戸、前年比▲2.7%減, 昨年の増加から再び減少
②貸家=貸家+アパート+賃貸マンション
○2017年の貸家は 419,397戸、前年比0.2%増, 6年連続増
③分譲住宅
○2017年の分譲住宅は 255,191戸(前年比1.9%増, 3年連続増
・分譲マンションは 114,830戸、同 0.2%増, 昨年の減少から再びの増加
・戸建分譲住宅は 138,189戸、同 3.3%増, 2年連続増
3.地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年比 0.7%増
持家は同 4.7%減
貸家は同 2.2%増
分譲住宅は同 1.0%増
うち分譲マンションは同▲0.0%減
うち戸建分譲住宅は同 2.2%増
○ 中部圏
総戸数は前年比 0.3%増
持家は同 ▲4.3%減
貸家は同 0.4%増
分譲住宅は同 8.1%増
うち分譲マンションは同 11.1%増
うち戸建分譲住宅は同 7.0%増
○近畿圏
総戸数は前年比 ▲2.1%減
持家は同▲4.0%減
貸家は同 4.0%増
分譲住宅は同 ▲7.7%減
うち分譲マンションは同▲12.8%減
うち戸建分譲住宅は同▲2.2%減
○その他地域
総戸数は前年比▲0.6%減
持家は同▲1.2%減
貸家は同▲2.9%減
分譲住宅は同9.5%増
うち分譲マンションは同14.0%増
うち戸建分譲住宅は同 7.2%増
となっている。
以上、
住宅着工戸数推移
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洋暦
|
和暦
|
着工戸数
|
前年比
|
備考
|
1995年
|
平成 7 年
|
1,470,330
|
-6.4
|
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1996年
|
平成 8 年
|
1,643,266
|
11.8
|
|
1997年
|
平成 9 年
|
1,387,014
|
-15.6
|
消費税増税
|
1998年
|
平成 10 年
|
1,198,295
|
-13.6
|
|
1999年
|
平成 11 年
|
1,214,601
|
1.4
|
|
2000年
|
平成 12 年
|
1,229,843
|
1.3
|
|
2001年
|
平成 13 年
|
1,173,858
|
-4.6
|
|
2002年
|
平成 14 年
|
1,151,016
|
-1.9
|
|
2003年
|
平成 15 年
|
1,160,083
|
0.8
|
|
2004年
|
平成 16 年
|
1,189,049
|
2.5
|
|
2005年
|
平成 17 年
|
1,236,175
|
4.0
|
|
2006年
|
平成 18 年
|
1,290,391
|
4.4
|
|
2007年
|
平成 19 年
|
1,060,741
|
-17.8
|
|
2008年
|
平成 20 年
|
1,093,519
|
3.1
|
リーマンショック
|
2009年
|
平成 21 年
|
788,410
|
-27.9
|
|
2010年
|
平成 22 年
|
813,126
|
3.1
|
|
2011年
|
平成 23 年
|
834,117
|
2.6
|
東日本大震災
|
2012年
|
平成 24 年
|
882,797
|
5.8
|
|
2013年
|
平成 25 年
|
980,025
|
11.0
|
アベノミクス
|
2014年
|
平成 26 年
|
892,261
|
-9.0
|
消費税増税
|
2015年
|
平成 27 年
|
909,299
|
1.9
|
|
2016年
|
平成 28 年
|
967,237
|
6.4
|
|
2017年
|
平成 29 年
|
964,641
|
-0.3
|
|