無発症感染者の感染者に占める割合については、京都大学（水本健治、加賀谷勝史）とオックスフォード大学（アレグサンダー・サレブスキ）、ジョージア州立大学（ジェラルド・チャウェル）のチームによって行われ、ユーロサーベイヤンス誌で発表されている。
それによると、クルーズ船の公開データを統計学的に分析、３０６３回の感染検査を実施（日本の検査能力は実にすばらしい、３７１１人全員の検査を行ったわけではなかった。１人に２回検査を実施した例もあろう）その結果が次のように導き出されている。
結果、クルーズ船乗船者の１７．９％が無発症感染者だった（信頼区間が１５．５～２０．２％）。（中国ではさらに高率の無発症率が発表されていたが検証不明分）

現在、東京都は、クルーズ船と同じ状況に陥っていると見られている。
東京の８日現在の累計感染者数１３３８人。

また、寧波市の医療チームが４月に入り、「発症感染者」と「無発症感染者」の感染率を調査した研究論文を発表した。
それによると、今回の新コロナで、寧波市で発生した症状のある感染者１５７人と、無症状感染者３０人について、それぞれの濃厚接触者計２１４７人を追跡調査した。

その結果、全体の感染率は６．１５％、
１、症状のある人からの感染は６．３０%
２、無症状感染者からの感染は４．１１%だった。
調査ではこの差について「統計学上、大きな差は出なかった」と結論づけている。
なお、当論文では、寧波市で発生した分析であり、ほかの都市では異なる可能性もあるとしている。
（寧波の感染者数は４月８日現在、累計感染者数１５７人、別にカウントされていなかった無発症者数は３０人／現在感染者数０／死者０）

感染者の１７．９％は無発症感染者であり、無発症感染者が感染させる確率は４．１１％、無発症感染者が１００人と濃厚接触した場合、４人に感染させるという結論である。
この無発症感染者一人を基点にして１週間ごとにネズミさん式に感染者を増加させ続けていることになる。

日本政府は、無発症感染者の発掘をまったく意識せず、濃濃厚接触者以外行わなかった。
それは、検査能力のなさだろうか、財政難が続くイタリアでさえ、感染検査能力は非常に高い。検査能力のなさはクルーズ船入港時から露見しており、それ以降、いくらでも機器を購入することはでき、いくらでも検査能力を高めることはできた。
できない御託を並べるのは簡単だが・・・。

韓国では、政府が感染検査機器を購入して、それを新たに提携した９０機関に使用させており、日本の専門家たちのできない御託は完全に否定される。

また、感染検査の受付機関を厚労省がコントロールし、感染検査障壁を富士山より高くしている。
韓国では１７行政区に対して大学病院など９０機関に感染検査を委託した。韓国の感染検査機関は２月中旬までは、たったの１ヶ所の公立の感染検査機関しかなかった。その直前に検査機関と提携していたことから、「新天地イエス会」信者の大感染（感染者５１７５人／信者２６万人）の検査を可能にしていた。追跡の経路調査も徹底しており、経路の情報公開もし、市民に注意喚起を促し、疑いあれば、最寄のドライブスルー型検査所で簡単な手続きにより検体採取ができ、検査結果を連絡してくれるシステムが確立している。

日本はどうだろうか。
感染者の濃厚接触者を色分けしている。
家族など濃濃厚接触者と濃厚接触者に分け、濃濃厚接触者だけ感染検査を実施、濃厚接触者に対しては検査をせず、「健康観察」措置をとり、症状が出なかったら観察措置も解除させている。

寧波のデータを引用すれば、感染者が濃厚接触者した１００人のうち４人以上が無発症感染者になった計算となる。
この無発症感染者たちが感染直後から陰性化するまで最低でも１４日間、その間、１００人に会えば、４人に感染させている計算となる（健康観察であり自宅隔離ではない。自治体によっては感染検査をせず２週間自己隔離を要請しているところもある）。

また、日本の場合は、濃厚接触者以外、感染が疑われる人でも３７．５度の熱が４日以上続かなければ感染検査をしないというおろか過ぎる制度を導入している（直近は自治体によってだいぶ変わってきているが・・・）。
この制度により、感染者だった場合、その間、ウイルスを多方面にばら撒き続け。６．３０％の確率で感染させていることになる。
味覚や臭覚に異常があっても熱などはない無発症感染者の場合、当然、会社にも出勤し、人とも会う。
４日以上の熱だけがポイントで、味覚・臭覚・倦怠感などの症状は、感染検査の決め手にはまったくならない。新コロナは、熱がいったん上がってもまた下がる人も大勢いる。

日本の感染検査体制は、神棚に飾ったお神の検査のようだ。現在でも。

３７．５度４日以上の副作用として、軽症どころか中症で隔離されることから、入院が長引いているというデータがあり、医療崩壊をこの検査システムがそうさせている。

中国や韓国は、感染者の濃厚接触者たちに対して、全員を対象に感染検査を実施してきた。また、市民に対しても感染者の経路を公開し、濃厚接触した可能性のある人たちに呼びかけ、無料で感染検査を受けさせ、発症者だろうが、無発症者だろうが、すべて隔離し、感染拡大を防ぎ、封じ込めてきている。早期感染者発掘により、感染者を軽症段階で食い止め、医療崩壊も食い止めている。

日本政府は、緊急事態宣言を出した今でもそれをせず、「８割、人との接触を減らせば、１ヶ月で感染は収束する」というすばらしいシナリオを描いている。
収束しなかった場合、国民が８割接触減を、実践をしなかったからだと責任回避余地も残している。

それも事業者に営業を自粛させ、その補償もせず、店を長期にわたり閉めろと言っている。
統治者自らが「日本人には、『恥の精神』がある」と精神論まで持ち出している。

世の中、統治者たちのような高給取りのお坊ちゃまたちの政治家と異なり、精神論では飯が食えない人たちがほとんどだ。
こうした新コロナ対策ですでに倒産企業も続出する動きにある。

厚労省の計画
https://www.mhlw.go.jp

３月２９日、選挙を控える小池百合子都知事、突然、ロックダウン＝都市封鎖に言及
３月２９日、永遠の芸人・志村けんさん新コロナ死発表
４月８日、緊急事態宣言、ただし７都府県だけ、経済対策に主眼

厚労省と韓国感染症防疫本部発表比較

韓国の人口は日本の４０％の５１００万人。