政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。
東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。

政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。
　　専門家会議は発令から２週間後にはその効果が数値に表れてくるとしていた。

発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には至っていないが、ここから１週間が瀬戸際というもの。
焦点は、東京都の新規感染者で「毎日１００人前後で安定して推移すれば、感染爆発は抑制できたことになるが、医療機関のひっ迫状況次第では延長が議論されることになる」（政府・与党関係者）という。

判断時期は大型連休前とされ、４月２０～２４日の週の後半との見方が多い。延長幅については「最低２週間」（同）との声も出ているが、現時点でコンセンサスはないもよう。 また、指定地域を増加させることも検討している。

政府は、日本の感染者数が人口比で他の主要国と比べて少ないなどの批判や国民の不安を受けて、ＰＣＲ感染検査数を拡大したことが、「自然に新規感染者数の拡大につながる上、感染経路不明の新規感染者が非常に多い」として、延長が望ましいとの声もある。
(ただし、集団感染発生件数が増加しており、それに伴う検査は否応なく増加している。どっかの保健所所長ではあるまいし、いくらなんでも新コロナ集団感染を否定して放置することはできないだろう)

安倍首相は、緊急事態宣言を発令した７日の会見などで「取り組みが奏功し、対象となる７都府県全体の１日あたりの新規感染者数をクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と指摘。

解除時期については「専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。その日のテレビ番組では「専門家が収束に至っていないと判断すれば延ばすことになる」と説明していた。
以上、

日本は感染検査の条件を厳しく制限していることから、ステルス感染者が増加し、あらゆるところに潜ませる結果をもたらし、院内や施設、飲食店などの３蜜での集団感染数の増加として現れている。
それでも感染者の接触者への検査を調整すれば、感染者の増加数もコントロールできる。

一方、意識的に感染経路不明者を増加させれば、接触者数は僅少となりPCR検査は減少する。
感染者数の発生は、感染者の接触者をどこまでの範囲で感染検査するかにより、コントロールされる。
初期感染検査の条件は絞り込まれている。
週刊文春によると、
東京都医師会の初診の町医師に対する通達は、
１、体温３７．５℃以上が４日以上続き肺炎の症状がなければならない。
２、動脈血酸素飽和度（SpO2）が９３％以下でなければならない。
(ゼーゼーハァーハァー状態)
をクリアして初めて肺のＣＴ検査を受けさせることができ、
３、ＣＴ検査により肺に異常
が見つかれば、初めて感染検査を受けることができる。
という、すごい検査基準を通達し、実行させている。(アイガー北壁異常の断崖)
感染者を無闇に増加させると医療崩壊を招き、検査を抑制する必要があるという前提で感染検査が行われている。

こうした条件では、感染者が中等症や重症で病院に運び込まれ、長期入院者を作り出し、病院がいっぱいになり、医療パニックを起こされることになる。死亡者数も増加させることになる。
日本医師会=専門家会議=厚労省　
専門家会議の２月２５日の提言で、医療崩壊を口実に日本政府をコントロールしている。
新コロナ局面で医師団体が、政治政策をコントロールしている国は世界中どこにもない。
世界の首相や大統領のリーダーシップが、新コロナのすべてをコントロールしている。

感染者擬似者発見⇒即検査⇒即隔離⇒適切な治療⇒早期陰性化による治癒=退院

厚労省資料とワールドメーター資料より。