神戸市立医療センター中央市民病院の研究チームは５月２日、４月７日までの８日間に外来を受診した患者１０００人の血液を検査したところ、３．３％が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと発表した。
感染後しばらくしてできるIgG抗体が３３人から検出された。
救急外来や発熱外来を受診した患者は対象除外。

１５２万人都市の神戸市全体の性別や年齢の分布で調整して計算すると、４月７日の緊急事態宣言が出る前に、既に２．７％に当たる約４万１千人に感染歴があったことになるという。

神戸市の４月７日までのPCR検査による感染者数は累計６８人、約４万１千人は６００倍となる。４月３０日現在の神戸市の公表感染者数は２５６人とその後の増加に繋がっている。

東京では感染症に詳しい久住英二医師が、都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４．８％、医療従事者の９．１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。

検査は、久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで４月２１～２８日に実施した。
HPで検査希望者を募り、２０～８０歳の男性１２３人、女性７９を検査した。

このうち１ヶ月以内に発熱のあった人は５２人、同居者で感染者がいる人は２人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は９人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった１人も含んでいる。
検査結果では、一般市民の１４７人の４．８％にあたる７人が陽性、医療従事者５５人のうち９．１％の５人が陽性だった。

市民・医療従事者を合計した２０２人全体では５．９％の１２人（男女とも６人）が陽性だった。以前のＰＣＲ検査で陰性とされたが、抗体検査で陽性だった人もいた。
検査対象者数が少ないが参考にはなる。

１３９５万人の東京都、４．８％を適用すれば約６７万人が感染していたことになる。
４月２８日の東京都の累計感染者数は４０５９人、１６５倍に当たる。

一方、慶応大学病院では院内感染を防止するため、新コロナ以外での入院予定患者に対して、事前にPCR検査を実施している。その結果を次のとおり報告している。
４月６日～１２日　　 ０／９７・・・０％
４月１３日～１９日 　５／６７・・・７．４６％
４月２０日～２６日　 ２／６０・・・３．３３％
４月２７日～３０日 　０／３４・・・０％
となっている。(４月７日からの緊急事態宣言効果が現れているようだ)

ただ、抗体検査は過去にさかのぼり感染したかどうかをする検査であり、PCR検査は現在感染しているかどうかの検査の違いがある。

抗体検査は欧米ですでに実施されている。
公表されている感染爆発地の米NY州(人口：１９５０万人)が、４月２２日以降に行った７５００人を対象とした検査では１４．９％に抗体が検出されたとクオモ知事が４月２７日に発表している。

カルフォルニア州西部のシリコンバレーのあるサンタクララ郡(人口：１７８万人)におけるスタンフォード大が行った３３００人を対象とした４月はじめの抗体検査では、推計で２．５％～４．２％が感染していると公表している。当時の公表された感染者数の５０～８５倍に達すると発表した。

同州のロサンゼルス郡(人口：９９４万人／同州最大の人口)と南カルフォルニア大が共同した１０００人を対象に４月１１日と１２日に行った検査では、４．１％がすでに抗体を有していたと発表した。当時の同郡の感染者数は約８０００人、同大では２２万～４４万人がすでに感染していた可能性があると発表した。南カルフォルニア大では継続して検査を実施するとしている。

３月３日時点のアメリカの感染者数は４２人、日本は２７４人だった。

日本も日赤の献血を利用した大規模に抗体検査を実施するとしているが、なかなか・・・。

こうした感染者数の実態に対し、国民は東京でさえ残る９０％以上は未感染者であり、感染リスクを抱えており、緊急事態制限を欧米諸国の外出禁止命令と同意義とし、外出を自粛する必要がある。

中小企業には営業利益の６割なり７割を補償して半強制して休業させるべきだろう。特に１３都道府県には、外出自粛の強化とそうした補償により美容室含め休業させるべきだ。生活のためのスーパーやコンビニは必要だが、ほかは例外を設けてはならぬ。

緊急事態宣言の延長とともに、必ず、PCR感染検査の大規模増加を実施してもらいたいものだ。 「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり」・・・鷹山