米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は６月３０日、「米国の同盟国が中国のテクノロジー産業を捕らえる」との記事を掲載した。
WSJは、「米国は中国の超高速ネットワーク構築に米国企業が参加することを困難にしているが、同盟国である日本の企業は、中国の(５Gネットワーク分野での)躍進を支え、これを通じて金を稼いでいる」と指摘した。

中国は今年の年末までに１５００億ドルを投じて中国国内に５０万ヶ所以上の５G基地局を設置するが、基地局設置に必要な部品を日本など米国の同盟国が供給しているという。
同紙は「日本は、米中が技術覇権争いを繰り広げる中、政治的地雷を避けて米中双方に（部品を）供給しようとしている」としている。

例えば、５G基地局の動作テスト用の機械を製造する日本の「アンリツ」は、中国とアジア地域での好調な5G需要に後押しされ、最近の四半期の営業利益が前年同期比で７５％増加した。ファーウェイの代表取締役の梁華会長は昨年１１月、日本から１００億ドル規模の部品を調達すると明らかにしていた。WSJは記事で、主な日本のケースを紹介した。

しかし、「問題は、米軍が領土を保護する日本をはじめドイツや韓国など、同盟国がいつまで（米中の綱渡りを通じた）事業を維持できるのかということ」だとして、ドイツや韓国にもそのまま当てはまる問題だと明言した。
　WSJは、同盟国が米中間で不安定な状況のまま双方で利益を得るような状況は長くは続かないと予想している。

元米国通商代表部（USTR）次席代表代行でアジア・ソサエティ政策研究所副所長のウェンディ・カトゥラー氏はWSJ紙に、「（中国に対する）輸出統制の太鼓の音が間もなく同盟国に届くだろう」として「（トランプ政権の）過去の発表文を見れば、われわれがどこへ向かおうとしているのかは明らかだ」と述べた。

実際に米国は今年５月、米国の技術を利用して半導体を製造した企業はファーウェイに製品を納品する際に米国政府の許可を得るよう措置を取った。

これを受け、台湾の半導体ファンドリーメーカーTSMCはファーウェイとの取引を停止した。
　ワシントンの政策立案者たちも、中国が５Gネットワーク構築でリードすれば他の国・地域にさらに多くの通信設備を輸出することになると懸念しているとWSJは報じた。
そうなれば先端通信ネットワーク分野での中国依存を更に加速させる可能性がある。

今年初め、シンクタンクの新アメリカ安全保障センターは議会に提出した報告書で、「ファーウェイが５Gネットワーク設備の製造に続き、国際的な部品購入能力を低下させれば、ファーウェイにとって深刻な運営上のチャレンジになるだろう」と指摘した。
ファーウェイに対する半導体の輸出を阻止したように、ファーウェイと中国企業に対する先端部品の輸出も全般的に規制する可能性がある。
以上、

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイに対し、メモリ半導体を合計して１００億ドル以上納品している。特にサムスン電子はファンドリー事業も行っており、ＴＳＭＣが取引を停止したファーウェイのシステム半導体を中国政府の圧力により、同社の中国西安工場において受注生産する可能性もある。
これまで米国は、日本の半導体を通商交渉で潰してきてが、トランプ変数は大統領選を控え乱発されており、さらに日本を追い込むことも考慮されるが、そのときにはドイツ勢や韓国勢も道ずれにすることを要求するしかないだろう。
トランプ以前は米国が率先してサプライチェーンをグローバル化させており、ｉＰｈｏｎｅに見られるようにそのチェーンを切ることはもはや困難になっている。
トランプ大統領は１１月の大統領選に向け、中国たたきを過激化させており、ファーウェイに止まらず中国企業全般をターゲットにしてきており、何が飛び出すか分からない。
後４ヶ月間持ちこたえるしかない。