東京都と埼玉、千葉両県の20代の男性14人が2日、「確実に利益が出る」と虚偽の説明をして金融取引の投資用ソフトを不当な高値で売りつけたとして、販売した「Axis」(東京都渋谷区)などの5社や、勧誘に携わった関係者を相手取り計約770万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

5社は、学生ら若年層を狙って組織的に勧誘活動を展開し、「値動きを予想する」として1人当たり約50万円でソフトを販売した。購入費を消費者金融などで借りるよう促したほか、「友人に購入させれば紹介料を出す」として知人らを勧誘するよう勧めていたという。

弁護団長の長田淳弁護士は2日、さいたま市で記者会見し「『確実にもうかる』というのは詐欺的な説明だ。手口も巧妙になっている」と訴えた。

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以上、報道参照

相変わらず、手を変え、品を変え、詐欺商法は超低金利下、高齢者も巻き込み被害者を出し続けている。儲け話の特殊詐欺も入る。