新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から３月に、東京都に提供された感染状況の予測文書２通やメールを、東京都の偉い吉田道彦（公衆衛生医師）感染症危機管理担当部長が廃棄していた。小池百合子都知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。

新コロナウイルスを緊急事態宣言による外出自粛策でほとんどやっつけたと思われていたが、対策なしの解除により、ウイルスは勢力を回復させ、東京都・首都圏を襲っている。

ウイルスはヒト－ヒト感染を拡大させ、ほかの県へ伝播され、首都圏全体で急拡大している。

感染検査を規制。抑制したから感染者は少なかった。

感染検査を拡大したから感染者が増加した。

都は感染検査数を増加させているが、陽性率が高くなり続け５％台と感染検査を増やしたから増加したという道理は成立しない。

 世界の常識、

感染検査を最大化させ、感染者を見つけ出し⇒隔離することによりヒト－ヒト感染を抑制・防止し、感染拡大を防御する。

こうしたことは日本国および東京都では非常識のようだ。

集団免疫論

集団免疫論を主張した多くの感染症専門家や自治体長は、中和抗体を持った東京都民や仙台市民がコンマ以下とあまりにも少なく、その主張は破産している。

元々、新コロナについては、感染した人が抗体を持つのかどうか、持つとしてどれほどの期間保有しているのかなど、まったく未知で何もわからないまま、偉そうに集団免疫論を唱えていた。

少なくともそうした感染者が隔離解除後、中和抗体を持っているのかなどは、７月１２日までに感染隔離から解除された１８,００３人を調べたら、即判明するのだが・・・。

＜中和抗体の中国の研究＞

中国疾病予防管理センター傘下の重慶医科大学研究チームは６月１８日、国際学術誌『ネイチャー・メディスン（Ｎａｔｕｒｅ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）』に、無症状感染者３７人と軽症状感染者３７人を対象に、時間の経過にしたがって抗体がどう変化するか追跡した結果を発表した。

その結果、感染者の９０％以上が感染２～３ヶ月後、免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）抗体が急減した。退院後８週が過ぎると、無・有症状者ともに平均減少量が７０％を超えた。また、無症状患者の４０％、有症状患者の１２．９％ではＩｇＧが検出されなかった。

ＩｇＧはウイルスの侵入から体を守る抗体の一つで、主に長期免疫性を担当する。

 新型コロナウイルスの抗体のうち、他の抗体の助けを借りることなくウイルスの侵入を防ぐ中和抗体もＩｇＧほどではないが、減少することが明らかになった。

退院８週間後、無症状者の８１．１％、有症状者の６２．２％で中和抗体の水準が減少していた。平均減少量は、無症状患者グループは８．３％、有症状患者グループは１１．７％だった。

ファクターＸ

山中ｉＰｓ教授が唱える新コロナ感染症の感染率、年齢別感染率と重症率・死亡率など、欧米とアジアとの違いや国による違いなどから、究極ワクチン候補を見つけ出す作業「ファクターＸ」において、中和抗体を持つ国とほとんど持たない国の違いなどが明らかになってくるものと見られる。

また、血液型、喫煙者と禁煙者の感染率など違いなども複合的に明らかになるものと見られる。日本には世界で一番速いスーパーコンピュータ「富岳」がある。利用しない手はない。

↓３月に厚労省からもらった感染予想資料を廃棄した吉田道彦（公衆衛生医師）感染症危機管理担当部長様

４月６日から１２日までの週の日当たり１５５人が以前のピークであり、５月１８日から２４日までの週では日平均７人まで減少した。減少の最大の要因は４月７日の緊急事態宣言による１ヶ月半以上の外出自粛効果によるものであった。

７月７日から１２日（６日間）までの日当たり発生件数は１７７人、強い外出自粛もしくは特定店舗業態の営業自粛を要請しないことから、今後、どこまで増加するかわからない。

感染者数が増加したのは感染検査数を増加させたからだと居直っているが、これまで濃厚接触者さえ感染検査をしてこなかったこと自体が極めて異常ではなかったのだろうか。ここに来て言い訳の連発はご遠慮願いたいものだ。

政府にあって、専門家会議や諮問委員会の開催した議事録がないという。東京都では厚労省が提供した感染予測資料を捨てたという。新コロナ感染症対策の議事録や文書記録すら、ハレンチ学園並みに作成しなかったり、廃棄したりしたようだ。

 高齢者も割合は少ないものの確実に感染者が増加している。病院や老健施設などに飛び火すれば、いっぺんに増加する。感染者数が増加すれば、ウイルスもまた病院やそうした施設の包囲網を狭くさせ続けている。

東京都の日々の発表値の集計

感染者の近接アプリが必要なことがよくわかった。

自宅自己隔離者が異様に多く、単身の場合、自己隔離といっても最低限の買物などには行っている。

韓国では自宅隔離者（海外からの入国者は２週間自己隔離／検査前の人）が許可なく、外出した場合、法で罰せられる。日本人も韓国で逮捕されている。