3月からの感染拡大は、成田空港で厚労省の検疫所のPCR感染検査設備が3月12日からミスにより1週間以上できなくなり、感染爆発の欧州から日本人帰国者が大勢帰国する中、そのまま全国へ帰郷、全国で感染を拡大させた。引き金になったのは3月20日の首相による休校要請の延長はないとの発表は、3連休で国民は花見や繁華街への買物へ押しかけ、3月下旬から同時多発的に感染者が全国で増加、4月7日外出自粛の緊急事態宣言が発せざるを得ない状況に追い込まれた。しかし、宣言下の外出自粛要請の効果は絶大で1週間後から減少傾向に至り、5月25日には全国で25人の感染まで減少した(ピークは4/11日720人)。
6月からの感染拡大は、ホストクラブ、キャバクラ等で発生した東京中心の感染発生数であるが、地方にあっては緊急事態宣言解除後に福岡(5/27~6/5)とその後に北海道(6/24~7/2)で集団感染が発生したことを除けば、東京はさらに全国に占める構成率はさら伸びていた。
6月19日からの移動制限解除、解除の8日目から全国では3桁の発生件数と増加し、14日の目7月2日からは東京でも3桁に突入し、増加の歯止めが欠かせなくなっている。
東京から地方へ感染が伝播され、地方から東京へ行き、ウイルスを持って帰り発症するという最悪パターンとなっている。
専門家会議もなくなり、最近、コケほど重大な局面でも首相の新コロナに対する発言がなくなっているようでならない。
また、創価学会の公明党の山口代表のGoTo発言は間違っている。どこの自治体長や政党も止めるとは一言も述べておらず、降り続く雨、復旧作業は遅れ、豪雨被害が深刻なままであり、感染者も特に首都圏で急増しており、延長すべきだとし、山口代表の止めるべきではない発言は間違っている。最近、影が薄くなった山口代表、10万円配布で首相にケチをつけたことから、今回はヨイショしたつもりだろう。
なお、GoToは小池都知事が7月からの都の急増に、都民に対して不要不急な県をまたぐ移動自粛を呼びかけ、政府と対立。政府は22日からのGoToで、東京を除外する方向で調整している。
しかし、観光地でもある被災地の実情、感染者増、首都圏での感染者発生率(直近3日間66.6%/下記に表)からしても延期し、国民みんなで接待を伴う店舗や防疫対策不十分な劇場・ホール・カラオケ・昼カラオケなどへの入場を自粛し、また、北九州市の飲食店のように自治体が調査し安全マークのシールを貼るなどし、国民には「感染者を減らそうキャンペーン」をはってもらい、
例えば、全国で100人以下の目標を3日間達成したら、一緒に仲良くGoToキャンペーンをやろうとどうして呼びかけられないのだろうか。
ただ、財政問題もあり、もう再度の緊急事態宣言が打てないとしたら、感染者の異様な増加傾向に歯止めがかからなくなる恐れが高い。