東京も大阪も宣言解除後も宣言解除前と同じ感染検査体制に終始し、感染拡大を招き、慌てて、濃厚接触者全員に対してPCR検査を実施しているが、その陽性率からしてすでにステルス感染者(市中の無自覚感染者)を拡散させてしまった感は歪めない。
濃厚接触者だけではなく、接触者全員を検査する必要がある。
その違いは、宣言解除の5月25日から5月半ばまで、韓国の感染者数とほぼ同じであったが、6月19日の県またぎの移動制限解除、7月1日から急激に増加しだし、今や手がつけられない状態に陥っている。
ブラジル並み、アメリカ並みに経済優先で緊急事態宣言を再び日本が行う力は、先の宣言で大盤振る舞いしたことからない。アメリカのように州によって再び制限を強化する金の玉を持った都道府県もない。
これは、宣言解除後も感染検査を治世者たちが徹底して行わなかった、行わせなかったことの代償として今日の感染者急増となっているもの。
この間行ったのは、専門家会議の主要メンバーが記者会見しているさなかに、西村担当相が同時間に別途記者会見を行い、、政府と対立しだした専門家会議を用済みとして、トランプ大統領並みに解散を公表したことぐらいだろうか。政治には、もう礼節などないのだろう。
それに小池都知事と菅官房長官のバトル、結果、権力を持つ菅氏が東京外しのGOTOキャンペーンにしてしまい決着あり。
専門家のメンバーは個人的に誰一人マスメディアに出てこない。出てくるのは集団免疫論など唱えていた3流専門家ばかりだ。メンバーの尾見氏は厚生官僚で純粋に専門家ではない政治的な人だ。
結果がすべてであり、半月後、1ヶ月後に因果応報の数字が如実に表れていることだろう。