ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、同社中核工場の白山工場(石川県白山市)を、台湾鴻海系となったシャープなどに約700億円で売却すると発表した。
JDIは構造改革を進め、シャープは生産能力拡充や基盤強化に活かす。
シャープに白山工場の土地と建物を412億円で売却する。
米アップルとみられる顧客企業に対する同工場の液晶ディスプレイ生産設備の売却は、8500万ドル(約90億円)相当を追加する。
3月末に発表していた一部装置の2億ドルでの売却を含めた譲渡価格は計6億7500万ドル(約713億円)となる。
売却で得る資金は、アップルからの前受金の返済に充てる。
その上で残る前受金2750万ドルは、自己資金で返済する。
一連の売却を通じ、営業外収益と特別利益に計約268億円計上するほか、特別損失が最大▲約116億円生じる見込み。
今後は、有機ELの生産拠点で白山工場の約2倍の生産能力を持つ茂原工場(千葉県茂原市)を中心に高付加価値製品の生産を継続する方針。
これまでモバイル事業部の子会社化を検討していたが、白山工場売却を通じた前受金の返済に目処がつき、子会社化の目的が達成できたと判断し取りやめる。
以上、

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日本の電器電子製品業界は、対米黒字減らしから、実質、米国の貿易制裁対象にされ、衰退を遂げてきた。当業界は小泉時代には開発部隊まで聖域なき削減を行い、技術力も製品開発力をなくし、挙句、東芝、ソニー、日立のディスプレイ部門を、構造改革と称して経産省傘下の産業革新機構が引き取った「日の丸液晶部隊」の会社がJDI、やりたい放題の社長なども就任させてきた結果、実質破綻企業。(有機ELの工業製品化に先駆したのはソニー、しかし、サムスンと提携して技術を盗まれ、その後提携解消)

有機ELの開発では、韓国勢に遅れをとったものの独自の印刷方式を開発、世界に向け、いつ発信するのだろうかと思ったが、その辺でうろちょろする始末。
大型有機ELディスプレイの世界ナンバー1企業のLGは、すでに大型の透明有機ELディスプレイを開発し、中国の駅舎などに納品している時代だ。
現在の日本メーカーのTVのほとんどは、LGからディスプレイを部品として購入し製品化したものになっている。

構造改革は、企業を助けるためにあるのではなく、企業自らが処理し、資金的に必要ならば政府系金融機関が、当該企業に制度融資することぐらいだろう。
産業革新機構の資金は一種の税金、倒産もさせられず、政府は性懲りもなく、産業革新投資機構なるものまで作っている。親方日の丸の再編事業で成功したことはほとんどない。
事業に商品価値があれば、外資メーカーや外資ファンドが購入するだろうが、当時、液晶から有機ELへ変わる転換期、購入するところもなく、政府系が買い取ったことに今日の問題を引きずっている。

産業革新機構=現INCJ、
累計投資額1.34兆円、再編向けの件数は12年(全体の8.3%)、投資額0.78兆円(58.3%)。
2020年3月期末の営業資金有価証券0.73兆円、営業貸付金0.11兆円、総資産は0.83兆円。
以前は、投資相手先と投資額等も掲載していたが、現在は政府直系ファンドながら公開していない。それほど、内緒にしたいのだろう。
産業革新投資機構が2018年9月に設立され、産業革新機構はINCJに名称変更、新たな投資は行わないことになっていたが、産業革新投資機構がすったもんだで軌道に乗らず、INCJはあいかわらず政府からの依頼で新規投資も含め投資を行い続けている。


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JDI

決算期

18/3期

19/3期

20/3期

売上高

718,991

636,661

504,022

営業利益

-55,081

-27,230

-38,536

経常利益

-85,880

-40,367

-57,758

当期利益

-239,656

-106,585

-101,417

総資産

604,971

538,502

389,746

自己資本

71,330

-1,163

51,104

資本金

96,863

114,362

190,562

有利子負債

174,082

185,843

95,735

自己資本率

11.8%

%

13.1%