米CNBCテレビは27日、米小売り大手のウォルマートが、中国ByteDance系のショート動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業買収に名乗りを上げたと報じた。米マイクロソフト(MS)と組んで買収を目指しているという。
 CNBCによると、売却額は最大300億ドル(3兆2千億円)程度に達すると見られている。
ウォルマートはティックトックを自社のオンライン商取引に活用する狙いがあるとみられる。
売却対象は、米国事業に加え、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヶ国の事業。

米IT大手のオラクルも交渉中で、トランプ米大統領は米企業によるティックトック米国事業の買収が不調に終われば、9月15日に米国でのアプリ運営を事実上禁じる方針。関係者は交渉を同日までに取りまとめる必要がある。
CNBCによると、ウォルマートは以前、日本のソフトバンクグループと組んで買収を検討したが、提案にクラウド技術が含まれておらず、米政府が認めないとみられるため立ち消えになった経緯がある。

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以上、
TikTokの運営会社は、中国ByteDance、経営者はまず北京字节跳动科技有限公司を2012年3月に設立、その2ヶ月後ByteDanceを設立している。合併や買収を繰り返し「TikTok」を開発、8年余りで全世界で展開する現在のByteDanceまで成長させた。

トランプ大統領は「TikTok」がByteDanceの運営のままでは、アプリの利用情報が中国政権の監視の下にさらされるとして、米国でのアプリ運営を禁止表明。結果、クラウド技術も含めた「「TikTok」事業を米国企業に売却するならば、アプリ情報は中国へは漏れず、継続運営OKとしている。

ここまで強硬姿勢になるのは、当然、大統領選向けパフォーマンス、もしも、今回まとまらなければ、同盟国にも同アプリ使用を禁止させる予定。

中国との対立をクローズアップさせることで、二者択一的な思考の米国民に訴えかけるもの。民主党候補となったバイデンは立候補指名受諾演説で中国に触れなかったことは、今後、独善的ではあるが不思議に人をひきつける弁舌家のトランプの批判にさらされ、バイデンの支持率優位をトランプからひっくり返される可能性が高い。

ただ、眼下、選挙まで2ヶ月ちょっと、ここに来て、生じた車に乗り込もうとする無抵抗の黒人市民に対し、通報を受けた白人警官による背後からの7発にも及ぶ発砲事件は、人種差別主義者を擁護するトランプには不利に働く。

米国の地方の白人警官は、黒人を見ると天才バカボンのおまわりさんのように鉄砲を見境なしに撃ちまくるようだ。
市民のピストル所有を認可しているアメリカ合衆国、一番凶器になるのは、市民の安全を守っているはずの警察官のピストルかもしれない。