アイコン 新生銀行争奪戦 SBIの敵対的買収にSONY銀行ホワイトナイトになるか

新生銀行が、インターネット金融大手SBIホールディングスによる敵対的TOB(株式公開買い付け)に対して、新株予約権を活用した買収防衛策の検討に入った。

SBIは、銀行認可を受けていないため、過半数を握る場合、国の審査が必要となることから、新生銀行株の保有比率を現在の約20%から最大48%まで高め、連結子会社化を狙う。
これに対し新生銀は、SBI以外の既存株主が行使できる新株予約権を無償発行し、SBIの保有比率を下げる防衛策の導入などを検討している。新生銀行はSBIの買収提案に賛否を示していないが、対立の構図は深まっている。

新株予約権を活用した防衛策は「ポイズンピル(毒薬条項)」と呼ばれ、旧村上ファンド系ファンドが東芝機械の敵対的TOBに対して、東芝機械は臨時株主総会で新株予約権の発行の承認を受け、村上系はTOBを撤回した事例がある。
新生銀行も防衛策導入に当たっては臨時株主総会に諮るとみられる。ただ、SBIが提示する1株2000円の買い付け価格を上回る株価の向上策を示せなければ、株主の賛同を得るのは難しい。

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このため、SBI以上の価格で友好的に買収する「ホワイトナイト(白馬の騎士)」を確保できるかが課題となる。

こうした中、新生銀行はネット銀行で銀行認可を受けているSONY銀行にSBIに対する対抗買収を依頼してニュースも報じられている。
当然、SONYは新生銀行のデューデリを行い、新株引受権付社債を購入するか、対抗買収するかどうか決めることになろうが、ネット銀行のSONYが実店舗の新生銀行を買収し、今後の金融展開に利になるかどうかを検討しているものと見られる。

もしもSONYが新株引き受けや買収する場合、当然、価格は1株2000円以上となる。その後株価を見て全株子会社化し、非上場でネット銀行のSONY銀行と合体させ、新SONY銀行として再上場させる可能性もある。

一方、SBIはこれまでに全国の多くの地方銀行と提携しており、新生銀行を核にした全国銀行統合構想が崩れ、再構築する必要が生じることになる。

なお、SINYはSONY銀行を生かしきれていないのも実情、何れ銀行を売却するか、今回、新生銀行を買収して大手に伸し上がる橋頭堡を築くか、現在の経営者たちの才覚しだいだろう。

申請銀行の大胆な構造改革は必要となろうが、SBIにしろ、SONYにしろ、自己資本が92百億円あり、利益も計上している新生銀行を25~30百億円あまりで買収し子会社化できればONの字、その後は経営者しだいだろう。
すでにSBIのTOBは進められている。


スクロール→

 

新生銀行

SONY銀行

連結/百万円

21/3

21/3

経常収益

374,247

52,762

経常利益

44,398

11,341

当期利益

45,109

7,537

総資産

10,740,174

3,636,661

自己資本

922,293

108,240

資本金

512,204

36,000

自己資本率

8.60%

2.97%

/9日の終値1440円、

 非上場

時価総額3,730億10百万円

 

発行済み株式数:259,034,689

 

 

[ 2021年9月16日 ]

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