韓国の最近の新コロナ集団感染は、教会やスターバックス、カラオケ、オフィス、学校、高齢者施設など多岐にわたっている。
２月１８日から始まった大邱市のキリスト教系新興宗教「新天地」の集団礼拝による一次感染拡大期、
５月２日のソウルの繁華街のナイトクラブと仁川の牧師たちを起点にした二次感染拡大期、
そして現在、三次感染拡大期に入っている。
そのたびに日々の感染者数を１ケタ台の感染者まで減らしてきたが、三次感染の８月１６日は２７９人(累計１５,３１８人／１６日午前０時現在、実質１５日の分)の感染と、収束から終息の難しさを物語っている。

文政権は、慰安婦を銭の成る木として食い物にしてきた挺対協の不正放置、不動産政策で失敗の連続、豪雨被害多発。こうした事態に北朝鮮しか目に入らない文在寅大統領の支持率は急落、それを攻撃する保守系宗教団体の構図。

文在寅政権の責任を追及するキリスト教系新興宗教団体「第一教会」主宰の集会では、新コロナの問題もあり、ソウル市の各地で数百人規模の分散開催を予定していたものの、当局がほとんどの集会を禁止し、認可された集会にほかの集会に参加予定者たちが集まり、数千人規模に膨れ上がり、３蜜は避けられず集団感染を引き起こしている。

８月１６日１２時までに判明した現在進行形の集団感染の感染者数は
第一教会関係では、ソウルの教会関係で２４９人、京畿道の教会関係で１２６人、
ソウル江南区の金投資関連会社ゴールド トレイン関係で５６人、
江南区駅三洞事務所関係で１３人、
ソウル冠岳区の高齢者施設で９人、
別の教会関係で７人、
釜山市の海雲台区釜山機械工業高校関係で１２人、
釜山蓮堤区の家族などの７人、
光州市のカラオケ施設での７人
などとなっている。

第一教会の集団感染は保守系の宗教団体であり、感染の疑いがあり、自己隔離命令を受けていた牧師が参加し演説していたこともあり、早速、文在寅氏自らが「許しがたい」と激怒し、当局が当宗教団体に対する制裁や責任者たちを拘束する動きに入っている。

ただ、日本と異なるのは、感染者のあらゆる関係者を洗い出し、集中的に感染検査を実施し、隔離していることから、日本のような緊急事態宣言も発せず、これまでは更なる感染拡大を食い止めてきた実績がある。

感染関係者が感染検査を受けなかった場合、携帯電話の位置情報や監視カメラにより後追い調査され、悪質は、処罰対象になり、逮捕されたり、罰金刑に処せられたりする法的強制力がある。
国が動かずとも、ほとんどの自治体を与党が有しており、教会への礼拝中止要請に逆らう教会に対しては、もしも感染者が出た場合、すべての治療費を教会に請求するとした条例を施行したりし、地方の権限も強い。新コロナはそれほど韓国民にも恐怖観念が付きまとい、そうした国や自治体の強制力を国民は容認している。

日本の厚労省はやっと大学や公的研究機関に昨年までに設置されているスイスのロシュ製のPCR検査機器を稼動させ、検査を実施するという。
日経新聞が３月に報じたところによると、日本には全自動のロシュ製PCR検査機器が３５台(２種)あり、２４時間に１台で最大４０００件検査が実施でき、３５台合計で日に最大１０万件以上の検査能力を持つ。
古い分やこれまでに新規に投入されたPCR検査機器を使用すれば日に１５万件以上が可能と見られる。
厚労省は、８月に入りやっと５万件の検査能力の体制に入ったと発表しており、厚労省はここまで、新コロナで１０９０人が死亡する中、何を考え、こうした日本国民の税金を使って購入させた国民の財産でもある検査機器を非常事態の中、使用してこなかったのか、使用させなかったのか、百年遅い使用の決断に、疑問だらけの厚労省の感染症に対する医療行政となっている。
黙りこくる人と金魚の糞の厚労省トップの責任は限りなく重い。

また、厚労省の資料で、報告していないのか、相談を受け付けていないのか、８月７日から外来センターの相談件数の受付が記載されていない。
もしも、お盆休暇や夏季休暇で相談を受け付けなかったとしたら、いくらお役人様でも遠山の金さんが許してはおかないだろう。検査数もお盆休暇で減っている。

新コロナに正月も盆も休みの日もない。
感染した人をいち早く見つけ、隔離し、感染させないようにしなければ、感染拡大は続く。
その情報源の一つを遮断すれば、その後の感染拡大は必至、人為的な感染拡大と言われても仕方あるまい。

ましてや、これまで重要だった感染経路、感染経路不明者が過半を超えるようになった現在、相談と言う情報を断ったら、市中にステルス化したウイルスによる感染拡大がより続くことになる。

大学等にあるロシュ製のPCR検査機を、解除日の５月２５日から６月１５日までにも投入して最大限の検査体制で対応していたら、二次感染拡大は僅かな感染者にとどまっていたことだろう。

二次感染拡大では、政府も都府県の知事も専門化も重症者が少ないと開き直り、いつのまにか問題を人の命が大切だとすり替え、胡坐をかいていたが、３月以降一番少なくなった７月９日の３１人の重症者が、１ヶ月と５日後の８月１６日までに２３３人に急増し、連れて死亡者も７月１日から８月１６日までに１２８人増え累計で１１０３人死亡者に達している。

新コロナウイルス感染症に対して、すでにImpotenceになってしまった政府関係者と専門家、ごく一部を除く都道府県の首長たち、４月初期のようにmost Importantになってもらいたいものだ。

感染急拡大が続く欧米から急遽帰国した日本人たちに対して、３月１２日から１週間、感染検査をせず、全国へ帰国させた厚労省傘下の成田空港検疫所の問題がすべての問題の原点。金魚の糞は論外。